5月17日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、日本ビジネスシステムズ株式会社(以下、JBS)、株式会社アイネス(以下、アイネス)と共同で、自治体向け「AIスタッフ総合案内サービス」を岐阜県および県内市町村40団体に提供することを発表した。

MRI・JBS・アイネスは、行政分野におけるAIに活用により「住民とのコミュニケーションのデジタル化」を促進することで地域課題を解決し、持続可能な地域づくりを目指す取り組み「Region-Tech構想」を推し進めている。その第一弾として、住民からの問い合わせにAIチャットボットが回答する「AIスタッフ総合案内サービス」を2018年10月より提供している。本サービスにより、導入した自治体の住民は、24時間365日、行政情報の問い合わせが可能となる。

岐阜県では、県内市町村と共同で行政デジタル化の準備を進めている。2021年4月にMRI、JBS、アイネスの3社は、AIチャットボットサービスを岐阜県および34市町村に提供を開始した。さらに、準備中の市町村などを含めると、合計40団体が本サービスを共同利用することになる。

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