4月16日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、地銀共同センター参加行とともに、営業店のスマート化に向けた最適な機器構成や人員配置の実現を目的とした共同検討を開始したことを発表した。

今回、青森銀行、京都銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行の4行と検討を開始した。5年後には、金融端末を必要とする従来事務を非対面チャネルやパソコンやタブレットなどの汎用端末で段階的に置き換え、従来の事務を約20%に低減し、営業店のシステムにかかるコストを最大5割削減することをめざす。そこでNTTデータは、参加行の顧客サービスの充実とスマートな営業店機能の実現を支援する。

NTTデータは、今回の検討結果を踏まえ、取り組み範囲を地銀共同センター参加行(13行)に拡大する予定である。さらに、2022年度をめどに共同化した営業店システムの利用開始をめざす。

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