三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、国内有力企業約5000社を対象とした「M&Aの実態調査」を2020年9月に行い、277社から得た回答をもとに調査結果をまとめた。本調査は、社会におけるM&Aの潮流の把握に加え、M&Aの成功に必要な取り組みや要因を明らかにすることを目的として実施された。今回の回答企業277社のうち、年間売上高300億円～500億円、500億円～1000億円、1000億円以上と三つの層がおよそ3分の1ずつとなっている。

調査結果の概要は、以下の通りである。

・新型コロナウイルスの感染拡大がM&A実務に及ぼした影響：
相手方との面談は、8割以上がオンライン会議を利用。デューディリジェンス(DD)において、売上高1000億円以上の企業では、主に対象会社のDX推進状況や働き方、感染防止対策を重視する傾向が強い。

・ポストコロナ時代を見据えたM&A戦略：
今後のM&Aは「中核事業を強化するための買収」「新規事業分野へ進出するための買収」「今後中核事業へ成長させたい事業を強化するための買収」が主な狙いとなる。今後買収したい事業分野として、IT・情報通信業を挙げる企業が多かった。

・M&Aの具体的な取り組み：
フィナンシャルアドバイザーの選定の際、M&Aの実施件数が多い企業ほど「実際に担当するディールヘッドの経験・力量」「自社でのフィナンシャルアドバイザー起用実績」を重視している。

・過去5年間のM&Aにおける成果：
国内M&Aについて約7割の企業が、海外M&Aについては約6割の企業が、期待通りまたは期待以上の成果があったと回答。成果について、期待通りまたは期待以上の成果があったと回答した企業がM&A成功のために重視している点は、「自社の戦略に合致する買収対象企業の要件を予め定義しておくこと」「PMI(買収後の経営統合作業)は遅くともDD実施期間中には着手すること」が挙げられた。

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