2月3日、株式会社NTTデータ経営研究所(NTTデータ経営研究所)は、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)をはじめとする11のパートナー企業とともに、海外に拠点を持つ法人向けにローカル5Gなどのプライベートネットワークを通じて、5Gソリューションの提供を目的としたコンソーシアムの設立に向け、基本合意をしたと発表した。

グローバル市場で活躍する企業にとって、海外拠点のデジタルトランスフォーメーションの推進が求められる。今回、本コンソーシアムを設立し、パートナー企業のネットワーク技術や販売網等の強みを生かすことで、海外に拠点を持つ企業向けに、柔軟性のある安定したプライベート網を構築することができる。また、ソリューション提案、システム導入やマネージドサービスまでの各種サービスをワンストップで提供することが可能である。本コンソーシアムでは、ドコモが取り組んできたO-RANの高い拡張性とオープンインターフェースなどを活用することで、国ごとに異なる周波数への対応を実現し、顧客へ柔軟かつ最適なローカル5Gネットワークを提供することができる。

本コンソーシアムでは、第1段階として、多くの製造業・建設業関連の企業が拠点を構えるタイにおいて、実証実験および商用サービスの開始をめざす。

本コンソーシアムのパートナー企業は以下の通りである。

・株式会社ACTIVIO
・AGC株式会社
・Advanced Wireless Network Co., Ltd.
・EXEO ASIA Co., Ltd.
・富士通株式会社
・Loxley Public Company Limited
・Mobile Innovation Co., Ltd.
・日本電気株式会社
・NECネッツエスアイ株式会社
・ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
・株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
・株式会社ＮＴＴドコモ
・ＮＴＴLimited

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