12月29日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、就業や生活の実態を把握するため、全国の20～59歳の女性のパート・アルバイト就業者(以下、パート・アルバイト女性)55,889人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によってシフトが減少している人(以下、コロナでシフト減のパート・アルバイト女性)5,150人を対象に実施したインターネットアンケートの結果を発表した。

本調査によると、コロナでシフト減のパート・アルバイト女性で休業手当を「受け取っている」と回答した割合は24.3%と、約4分の1程度であることが分かった。また、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の認知状況について、コロナでシフト減のパート・アルバイト女性のうち、59.2%が「知らなかった」と回答。さらに、「聞いたことはあったが、詳しいことはよく知らない」と回答した人が24.7%であり、休業支援金などへの認知度が低いことが伺える。

コロナでシフト減のパート・アルバイト女性のうち、「1日単位の休業だけでなく、シフト時間短縮の場合も休業手当支給の対象」であることを「知らなかった」と回答した人は56.3%、「聞いたことはあったが、詳しいことはよく知らない」が21.7%という結果であった。

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