8月26日、石川県加賀市と株式会社日本総合研究所は、同市のスマートシティ推進に係る連携協定を締結したことを発表した。

リリースによれば今回の協定は、日本総研と三井住友銀行が発足した事業コンソーシアムである「Incubation & Innovation Initiative（トリプルアイ）」を通じた連携を目的としている。加賀市および日本総研は、包括的なスマートシティを実現させるための政策の立案・推進のために、具体的には以下のような取り組みを進めていくという。

1.スマートシティ推進のための地域課題の洗い出しおよび政策体系の整理
2.日本総研が政策立案メンターとして各分野における助言を提供
3.トリプルアイを活用した情報交流や、トリプルアイメンバーからの情報提供・アドバイスの実施およびスマートシティ政策立案の支援
4.市民を交えたセミナーやワークショップの開催による市民のスマートシティへの理解の醸成

なお、日本総研がスマートシティ推進についての連携協定を自治体と締結するのは、今回が初のケースとなる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=34963