【バージニア州アーリントン発】アクセンチュアが2018年に実施した調査によると、行政機関や民間企業による人工知能（AI）を活用したサービスを市民が好意的に受け止めている傾向が明らかになった。

6カ国（オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国、米国）の市民6,000人以上を対象としたオンライン調査によると、全体の45%が前年と比べ「AIを活用したサービスをより好意的に受けとめている」と答えた。

【調査結果（以下リリースより引用）】

行政機関のAI活用についても総じて前向きな意向が聞かれた。回答者の62%が「民間企業と同等またはそれ以上に、AIを活用したサービスを提供する資格がある」、56%が行政サービスにAIを活用することを「支持する」と回答した。

【調査結果（以下リリースより引用）】

アクセンチュアは日本において、AIチャットボットによる問い合わせ効率化や、Web上のプラットフォームを活用したスマートシティ化を推進している。同アンケートの日本版の調査結果は存在しないものの、今回の示唆が行政のAI活用にとって追い風となることは間違いないだろう。
関連ニュースはこちら
https://pod.jp/consulnews/2019/04/08/accenture_murc_/

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190411