ウイリス・タワーズワトソンは、日米欧の売上高1兆円以上の企業のCEO報酬の調査結果を発表し、日本企業は1億4000万円（中央値）で、対前年度調査の1億円2900万円から、約12％増加したことがわかった。2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コード対応が反映し、グローバル化した結果ではないかと見られている。

　調査結果によると、米国、英国、ドイツ、フランス、日本各国の売上高1兆円以上から抜粋された企業のCEO報酬は次の通り。

米国：13億1000万円
英国：5億9000万円
ドイツ：6億円
フランス：4億7000万円
日本：1億4000万円

　ウイリス・タワーズワトソンの森田純夫ディレクターは「今回の調査結果には、2015年施行のコーポレートガバナンス・コード対応の影響が映し出されているものと考えられ、総報酬ベースで11.6%増と、明確な上昇傾向が見られるのが特徴的」としている。3億円超の報酬を支払った企業も5社から9社に増加してもいるように、欧米化、グローバル化している面もある」としている。

　日本企業独特の特徴として、報酬の内訳がある。日本企業は固定報酬58％、年次インセンティブ29％、長期インセンティブ13％と、圧倒的に固定部分が大きい。他の国では固定報酬は30％以下で、インセンティブの割合が大きいのとは対照的。日本企業CEOに「問題先送り」「事なかれ主義」という意識も依然として残っていそうだ。

図：日欧米CEO報酬の比較。上段の棒グラフは報酬水準、下段のパイチャートは報酬構成比に関して比較。以下プレスリリースより抜粋。

◆ウイリス・タワーズワトソン『2016年度 日米欧CEO報酬比較』