株式会社スノーピークは地方創生に関するコンサルティング業務を行う子会社「株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング」を、2017年2月1日に設立すると発表した。

株式会社スノーピークは、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げることを経営理念に、アウトドア用品、ナチュラルライフスタイルプロダクツ製造販売を行っている。1958年に設立2014年東証マザーズに上場している。

スノーピークは、これまでもアウトドア事業で培ってきた知見を生かし、主に地方自治体を対象にコンサルティング活動を展開してきた。今回、よりスピード感を持って新規事業として展開するために子会社を設立した。これにより「自然資源に強みを持つ自治体や団体、企業と協力し、地域社会の発展に寄与することを目指す」としている。代表取締役会長はスノーピークだ表の山井太氏、代表取締役社長は後藤健市氏がつとめる。新潟県三条市に本社を置く。
　
　
（下図）スノーピークの2016年12月期第2四半期決算資料より。過去にもコンサルティングを行ってきた模様。

　
　
上図の決算説明資料を見ると、スノーピークのコンサルティングは助言にとどまらない模様であるが、いずれにせよアウトドア特有のノウハウや知見を元に展開していく模様。

スノーピーク地方創生コンサルティングのような会社は、「特化型」「専門性」という強みを最大限にいかし、大手コンサルティングファームが強みとするファクトベースでのコンサルティングでは見いだしきれない示唆を提供する可能性も高い。このように業界に詳しい企業が、新規事業として業界特化型のコンサル会社を設立するという事例は、今後も増えてくる可能性もあるだろう。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://store.snowpeak.co.jp/sp/information/information_20170117_1.html