1月6日、帝国データバンク産業調査部は、経営コンサルタントの実態と効果に関する分析を公表した。

調査は、帝国データバンクの産業分類の最も細かい単位である『主業』において『経営コンサルタント』と取引がある企業を分析の対象とした調査ということだ。

今回の発表で、市場規模などの分析は公表されていないが、経営コンサルタントの社数や利用会社数を定量的に分析。2008年～2012年の推移を公表しており、

1. 経営コンサルタントを営む企業数は 5 年間で約 1.9 倍に増加した。
2. 経営コンサルタントを利用する企業数は同期間に約 3.7 倍に増加した。
3. 経営コンサルタントを利用する企業数はサービス業、卸・小売・飲食店、製造業の順に多かった。

とのこと。また、経営コンサルタント企業と取引がある企業は財務諸表に効果を及ぼすか？という点について以下の点にも言及している。

1. 経営コンサルタントは純利益に対して、サービス業において短期に正の効果を及ぼすことが明らかになった。
2. 経営コンサルタントは純利益に対して、サービス業の物品賃貸、映画・ビデオ制作、娯楽、放送、広告・情報サービス、保健衛生廃棄物処理、学術研究機関において短期に正に効果を及ぼすことが明らかになった。
3. 経営コンサルタントは純利益に対して、小売＆飲食店業の各種商品小売におい短期に正の効果を及ぼすことが明らかになった。

詳しくは以下の資料をご確認下さい。公表結果は以下2つのレポートに分かれている。

http://www.tdb.co.jp/report/specia/pdf/140101.pdf

http://www.tdb.co.jp/report/specia/pdf/140102.pdf