8月26日、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表。2012年の206億円から、2017年には1015億円と5年間で約5倍に市場が拡大することを予測。

この結果を見ると、コンサル業界各社にとってもビッグデータに関するプロジェクトの支援は見過ごせないものとなってくること予測される。なお、予測では以下のポイントを挙げている。

• 2012年の国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場は、206億7,000万円。
• 2012年～2017年は年間平均成長率37.5％で拡大、2017年には1,015億6,000万円に達すると予測。
• 企業におけるビッグデータの認知度は、IT部門では74.8％、業務部門33.5％で依然十分とはいえず。普及を阻害する要因として、投資対効果が見えにくいとの回答。
• ビッグデータの活用を促進するには、構造化、非構造化データに関わらず、アナリティクスソリューションの普及が不可欠

ビッグデータ関連では総務省が発表している経済効果もおさえておきたい。7月16日に総務省が発表した平成25年版、情報通信白書によると、ビッグデータをフル活用した場合、年間７兆7700億円の経済効果が見込めると試算されている。

この7兆7000億円の内訳を見ると小売業　1兆1500億円、製造業　4兆7800億円、農業　4000億円、インフラ(道路・交通)　1兆4300億円となっており、製造業での効果がが最も大きいようだ。更に見ると、製造業では予防保守による故障対応時間短縮による、人件費効率化効果が4.7兆円となっている。

ビッグデータというと、マーケティングデータのことを思い浮かべがちであるが、実際には製造業の人件費での効果が見込まれているようだ。見方によっては、ビッグデータを使うと製造業において、さらなるリストラが行われるという皮肉な結果ともいえるかもしれない。これが本当であれば、効率化された人材を上手く活用する仕組み、戦略が必要になってくる。詳しくは、以下をご覧ください。

• IDC Japan:  http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20130826Apr.html
• 情報通信白書(概要):http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/summary/summary01.pdf