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コンサル業界ニュース

PwC

PwC、機械学習による業務改革支援を開始。パイロットプロジェクトを実施へ

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、マシンラーニング(機械学習)による企業の業務改革、イノベーションを支援するコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。 マシンラーニングのシステムデザイン(戦略策定や既存システムの最適化、ビッグデータを使ったシミュレーションなど)から、業務改革の実行、定着化までを一貫して支援。グローバルネットワークで積み重ねた実績を生かし、金融、製造といった業界を中心に、ビジネスモデルに応じたマシンラーニングを活用したコンサルティングサービスを提供

2016.02.26

PwC Japan組織再編を発表。PwCコンサルティングとPwCアドバイザリーが始動。

PwC全体がアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務サービス、法務、シンクタンク、シェアードサービスの7つの分野に分けられる。 コンサルティングにおいては、日本におけるコンサルティング部門であったプライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコ ンサルタンツジャパンLLCの4つの会社を統合し、新たに戦略から実行までのコンサルティングを提供する「PwCコンサルティング合同会社」を設立。

2016.02.01

PwC代表取締役2名による執行体制へ変更および、代表交代を発表

2015.10.01

PwC、日本企業の海外事業再生を支援する組織「Global Business Recovery Team」を設置

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、M&Aや事業再生・再編などを手掛ける当社のディールアドバイザリー部門内に、日本企業の海外子会社や海外事業の再生を支援する専門組織「Global Business Recovery Team」を設置したことを発表した。

2015.08.31

PwC 、NPO法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟

2015.08.25

PwC、日本マイクロソフトとMS製品を活用したコンサル事業で協業開始

8月13日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は日本マイクロソフト株式会社とは協業開始を発表。 マイクロソフト製品を活用したコンサルティング事業において協業を開始するという。 具体的には、PwCが提供する経営戦略の策定、業務改革などのコンサルティングサービスと、マイクロソフトが提供する企業活動の生産性向上に寄与する製品・サービスを組み合わせ、企業が抱える経営・業務課題の解決に向けて、構想策定から定着までを一貫して支援するということだ

2015.08.14

PwC、イノベーション促進のための専門組織「グローバルイノベーションファクトリー」を設置

2015.07.03

PwCとGoogle、グローバルでの協業に基づき、日本国内でのサービス提供開始を発表。

2015.06.17

PwC、新規電力事業参入事業者向けコンサルを「コンポーネントスタイル」で提供開始

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、電力小売市場に参入を計画している事業者向けに、各事業者の検討状況や課題に応じて自由に選択・組み合わせが可能なコンサルティングサービスの提供を開始すると発表

2015.06.16

あらた監査法人、法人名変更を発表

あらた監査法人は、2015年7月1日より、法人名称を「PwCあらた監査法人」に変更すると発表した。 今回の「あらた」と「PwC」を共に含む法人名への変更は、グローバル水準の高い業務品質と卓越したプロフェッショナルサービスの実践を期するもので、当法人は今後一層、日本の金融資本市場の発展に貢献していくということだ。

2015.06.01

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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