新日本監査法人

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新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

新日本有限責任監査法人（以下、新日本監査法人）は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。

2017.11.08

新日本監査法人、AIを駆使した監査「Smart Audit」実現へ、アシュアランス・イノベーション・ラボ設置

EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。

2016.11.23

東芝、監査法人を新日本監査法人から、PwCあらたに変更

日経は、東芝の監査法人が、新日本監査法人からPwCあらた監査法人に変更することが決まったと報じた。また、新日本監査法人の新理事長1月26日の臨時社員総会で、辻幸一シニアパートナー（58）が就くことを正式に決めたと報じている。２月１日付で就任するとのこと。英公一理事長（57）は東芝の不適切会計を見抜けなかった責任を取り、１月末で退任するとしているる。

2016.01.27

新日本監査法人、21億円の課徴金、理事長退任

金融庁は東芝の不祥事に関し、監査を担当していた新日本監査法人に対して、東芝からの2年分の監査報酬に当たる約21億円の課徴金を課すことを発表した。

2015.12.23

アーンストアンドヤング、2013年G20アントレプレナーシップ意識調査を発表。アントレプレナーシップの推進をG20へ提言。

G20首脳会議を前に「2013年G20アントレプレナーシップ意識調査」を発表。経済活性化と雇用創出のために起業家と協力することを各国政府に呼びかけた。「資金調達」、「アントレプレナーシップを育む文化」、「法令・規則および税制」、「起業家教育と育成」、「連携による支援」ごとに、ランキング化。

2013.09.10

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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