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コンサル業界ニュース

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ドリームインキュベーター秋元康氏などを特別顧問として招聘。デジタルメディア映像およびエンタテイメント分野への投資・ビジネスプロデュースを加速。

ドリームインキュベーター7月1日付で、丸山茂雄氏、三枝成彰氏、秋元康氏の三名を特別顧問に招聘することになったことを発表した。

2014.06.14

NTTデータ経営研究所、代表取締役社長の交代を発表。

NTTデータ経営研究所は代表取締役社長に佐々木康志氏(ささき やすし)が就任することを発表

2014.06.13

野村総合研究所、アフリカの主要4カ国と投資に関する連携の覚書を締結。他に5か国とも調整中。

式会社野村総合研究所(NRI)は「ケニア(ケニア投資庁)」、「タンザニア(タンザニア投資センター)」、「チュニジア(チュニジア外国投資振興庁)」「モーリシャス(モーリシャス共和国投資委員会)」との間で、日本企業によるアフリカへの投資を促進することを目的とした、連携に関する覚書をそれぞれ締結

2014.06.12

BCG、2014年版グローバルウェルスレポート発表。

グローバルウェルス・レポートはボストンコンサルティンググループが毎年発表している家計金融資産の規模、富裕層世帯数推計、オフショア資産の規模、プライベートバンキング業務の動向などの分析をまとめたレポート。

2014.06.11

デロイトデジタルが新ソリューション「MarketMix」の展開を日本で開始

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社はDeloitte Digital事業の下、米国に続いてデジタル・エクスペリエンス・プラットフォームMarketMixの提供を開始すると発表し

2014.06.10

デロイトトーマツとトレンドマイクロ、公共機関向けセキュリティコンサルで協業を発表。

デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、ならびに、トレンドマイクロ株式会社は、公共機関向けセキュリティコンサルティング事業において協業

2014.06.04

プライスウォーターハウスクーパースの女性リーダー育成に関する取り組み。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(代表取締役社長:椎名 茂)は、企業で働く20代後半の若手女性社員を対象に、将来の女性リーダー育成を支援するプログラム「若手女性社員のためのライフキャリア研修~しなやかでキレのあるキャリアの作り方~」の提供を開始したと発表。

2014.06.02

アクセンチュア、SAPジャパンとチャネルパートナー契約締結を発表。

アクセンチュア株式会社(代表取締役社長:程 近智)は、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:安斎 富太郎)と、日本市場におけるチャネルパートナー契約を締結したことを発表

2014.06.01

タワーズワトソン 、海外進出企業向けに、現地従業員向けの福利厚生保険を簡単に導入できるサービスを開発。

タワーズワトソンは、ワトソンワイアットとタワーズペリンの合併により2010年1月に設立。 グローバルで14,000人の社員を擁し、人事・財務およびリスクマネジメントの領域において企業の業績向上を支援する、世界有数のプロフェッショナルファーム。 人事分野における企業のニーズに答えるため、サービスを多様化させている。

2014.05.31

野村総合研究所、2019年度までのITロードマップをとりまとめ。

野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2019年度までのウェアラブル端末の進化と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」をとりまとめた。 スマートウォッチやスマートグラスなど、ウェアラブル端末の市場への投入が急速に進み

2014.05.29

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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