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コンサル業界ニュース

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プライスウォーターハウスクーパース、海外訴訟などにおける電子証拠開示(eディスカバリー)の支援に特化した専門組織を開設

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、8月1日、海外訴訟や国内外の規制当局の調査で要請される電子証拠開示(eディスカバリー)について、一連の支援を国内において提供できる専門組織「eディスカバリー&フォレンジックセンター」(eDiscovery & Forensic Centre)を新たに開設した

2014.08.01

アクセンチュア、企業のモビリティ活用に関する最新調査結果を発表。アナリティクスより優先度が高いとの結果。

アクセンチュアは「2014年アクセンチュアMobility Insight」というオンライン調査の結果を発表。日本企業が優先するデジタルテクノロジーの上位2位以内として挙げたのは、モビリティ(54%)、アナリティクス(26%)、クラウド(22%)、ソーシャル(15%)という結果

2014.07.31

SAPジャパンの新社長に、生え抜きの39歳、福田譲氏が就任。

SAPジャパンは2014年7月28日付けで、安斎富太郎氏に代わり福田譲氏がSAPジャパンの代表取締役社長に就任したことを発表。福田氏はSAPアジアパシフィックジャパン地域のプレジデントであるアデア・フォックス・マーティン氏にレポートし、日本におけるSAPの全ての事業戦略と活動を統括

2014.07.29

デロイトトーマツとオープンテキストとの協業契約を発表。

オープンテキスト株式会社とデロイト トーマツ コンサルティング株式会社は7月23日、経営プラットフォーム改革の分野における協業契約を締結することを発表した。オープンテキストはEIM(エンタープライズ情報管理)ソリューションを提供しているカダナに本社がある企業。

2014.07.24

アーンストヤング、戦略コンサルの「パルテノン・グループ」を買収。

アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は戦略コンサルティング会社、米パルテノン・グループ(The Parthenon Group)を買収することで合意。パルテノン・グループはボストン、ロンドン、ムンバイ、サンフランシスコ、上海、シンガポールにオフィス

2014.07.23

アビーム、タレントマネジメントシステム提供開始を発表。

アビームコンサルティング株式会社は、グローバル人材マネジメントソリューション強化の支援として、従業員基本情報の一元管理を短期間・低価格で導入できるサービス「ABeamTemplate for SuccessFactors®」の提供を開始を発表し

2014.07.17

アビームコンサルティングとIIJがクラウド分野で協業

アビームコンサルティング株式会社と株式会社インターネットイニシアティブは、クラウド分野において協業することに合意したと7月15日に発表した。

2014.07.16

野村総合研究所、JALとスマートウォッチを活用した実証実験を7月16日に開始

日本航空と野村総合研究所は、iBeaconとスマートウォッチを活用し、空港旅客業務の先進化に向けた実証実験を開始。iBeaconはApple社が2013年に発表した端末の接近検知の方式であり、また、スマートウォッチはスマートフォンと連動して、情報の表示やアプリケーションの実行が可能な腕時計型端末。

2014.07.15

EY総合研究所、「EY総研インサイト」創刊。

昨年秋に新日本有限責任監査法人が設立したEY総合研究所(EY総研)は、エコノミスト・研究員による情報発信として、機関誌「EY総研インサイト」を創刊した。

2014.07.14

野村総合研究所、住宅着工戸数を予測。2015年以降徐々に減少。

野村総合研究所の予測によると、2015年度の消費増税(10%)前の駆け込み需要の発生後は、徐々に減少と予測。

2014.07.13

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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