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コンサル業界ニュース

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A.T. カーニー出身の大平 裕介氏がCEO務める「LeanerTechnologies」が5,000万円を調達

5月21日、株式会社LeanerTechnologiesは創独立系VCのインキュベイトファンドから約5,000万円の資金調達を完了した。CEOを務める大平 裕介氏は1993年生まれの26歳。新卒でA.T.カーニーに入社し、コスト改革(Strategic Sourcing・BPR)や事業戦略策定などに従事。

2019.05.23

フューチャー、ワコールの接客サービスを開発。3Dスキャンと接客AIで商品提案

5月20日、フューチャーアーキテクト株式会社は、株式会社ワコールの新しい接客サービス「3D smart & try」のオムニチャネル基盤を開発したと発表した。

2019.05.22

PwCが読売ジャイアンツのデジタルトランスフォーメーションアドバイザー就任 先進的な来場者サービス開発へ

5月17日、読売巨人軍はPwCコンサルティング合同会社とオフィシャルサプライヤー契約を締結し、球団初の「オフィシャル・デジタルトランスフォーメーション・アドバイザー」となったことを発表した。

2019.05.21

KPMGが人事部門のデジタル化調査を公開。日本企業のデジタル化はわずか24% 壁は「能力」「文化」

5月16日、KPMGはAIやRPA導入といった、人事部門に求められるデジタル化と今後の戦略に関する調査レポートを発表した。調査は日本を含む64ヵ国約1,200人のHRリーダーが対象となっている。

2019.05.20

アクセンチュアがVR・ARの最新調査を発表 没入体験やアバター利用による犯罪リスクを警告

5月15日、アクセンチュアはXRに関する最新の調査を発表した。アクセンチュアがG20若手起業家連盟(G20 YEA)と共同で作成した調査結果によると、XRは経済や社会に極めて大きなメリットをもたらしうる反面、アバターの使用や没入的な体験をによって、従来にはなかったリスクをもたらす可能性があることが明らかになった。

2019.05.19

DIら、SaaS型動画広告生成ツール「RICHKA」運営のカクテルメイクに出資 シリーズAで計2.1億円の調達

5月14日、SaaS型動画広告自動生成ツール「RICHKA(リチカ)」を提供するカクテルメイク株式会社はシリーズAラウンドにて、2.1億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。出資元にはドリームインキュベータ、NOW株式会社、みずほキャピタル株式会社などが名を連ねている。

2019.05.17

元金融庁長官 五味廣文氏がZUUの社外取締役に就任。BCGシニア・アドバイザーも務める

5月14日、株式会社ZUUは、同日開催の取締役会にて元金融庁長官 五味廣文氏を社外取締役候補に内定したと発表した。

2019.05.16

DI出身、堀新一郎氏が代表の「YJキャピタル」運営のアクセラレーターが学生向け起業家育成プログラムを募集開始

2019.05.16

アビームと住友生命、海外スタートアップ「VYMO」と実証実験を開始 法人営業の支援アプリ導入で

5月9日、住友生命保険相互会社とアビームコンサルティング株式会社は、シンガポールにアジア太平洋の拠点を置くスタートアップ企業「VYMO(バイモ)」社が提供するスマートフォンアプリを活用した実証実験を開始したと発表した。

2019.05.15

NRI、企業向けのデジタルトランスフォーメーション研修パッケージ「DiMiX」を提供開始

5月9日、株式会社野村総合研究所(以下 NRI)は、企業の役職員を対象にデジタル技術の理解・浸透・活用を促し、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)を実現するための研修パッケージ「DiMiX」の提供開始を発表した。

2019.05.15

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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