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コンサル業界ニュース

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アクセンチュア、次期CEOに北米代表のジュリー・スウィート氏を指名

7月11日、アクセンチュアは次期CEOにジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏を指名したことを発表した。現在スウィート氏は北米地域の代表を務めており、CEO就任は9月1日付を予定している。

2019.07.22

PwC、国内消費者のシェアリングエコノミー意識調査を実施 サービス認知は約5割

7月9日、PwCは全国の一般消費者を対象とした「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。2017年以来、3回目の調査となる。

2019.07.13

EY、経団連「就活ルール」変更に関する調査を発表 学生のルール理解は2割以下

7月10日、EY Japanは経団連の「採用選考に関する指針(通称「就活ルール」)」変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表した。調査はEYが日本の学生328名および企業325社に対して実施したオンラインサーベイ。企業向は経団連加盟/非加盟企業、学生は就活終了者/就活未終了者それぞれのセグメントに対し調査を行っている。

2019.07.12

ガートナー、「日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル」を発表

7月8日、ガートナー ジャパン株式会社は、2019年版の「日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル」を発表した。日本におけるセキュリティおよびリスク・マネジメント分野のうち、「インフラストラクチャ・セキュリティとリスク・マネジメント」の領域において、特に注目すべき重要なキーワードを取り上げている。

2019.07.11

キャップジェミニ、仏エンジニア大手Altran Technologiesを買収

6月25日、キャップジェミニは、エンジニアリングサービス・R&Dサービスを手がけるAltran Technologiesの株式を総額36憶ユーロで買収する独占交渉契約を締結したと発表した。

2019.07.11

チームラボ、デロイトのイノベーション創発施設「グリーンハウス」にサイネージを導入

7月8日、チームラボは、デロイト トーマツ グループ グループが2019年6月より展開しているイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse」に、大画面でデロイト トーマツのサービスを閲覧できるタッチパネルサイネージ「Digital Collection Wall(デジタルコレクションウォール)」を導入していることを発表した。

2019.07.10

復興庁、復興施策の総括WGを開催 座長にBCG秋池氏

7月3日、復興庁は、東日本大震災の復興期間中に実施された復興施策の総括を行うため、復興推進委員会のもとに「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することを発表した。

2019.07.10

デロイト、イノベーション創発施設「グリーンハウス」を丸の内にオープン

7月3日、デロイト トーマツ グループは、企業の役員等を対象とするイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse(以下、Greenhouse)」を丸の内二重橋ビルディングにオープンしたと発表した。

2019.07.09

リブ・コンサルティング”CEO”にイニエスタ選手が就任

7月1日、株式会社リブ・コンサルティングは、同日付でプロフットボールプレーヤーのアンドレス イニエスタ選手がChief Evangelistic Officer(最高理念伝導責任者)に就任したことを発表した。

2019.07.08

アクセンチュアとMUJIN、物流領域の支援で協業

6月28日、アクセンチュア株式会社と、知能ロボットコントローラを開発・販売する株式会社MUJINは、物流領域におけるデジタル変革を推進するため、人工知能(AI)やロボットを活用したサービスの提供において協業を開始すると発表した。

2019.07.04

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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