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コンサル業界ニュース

その他

INCJ、コマツ、SMBCらと建設事業者向け金融企業「ランドデータバンク」設立

8月30日、株式会社INCJ(旧:産業革新機構)、コマツ、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、三井住友カード株式会社の5社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」(以下「LDB」)を設立したことを発表した。

2019.09.04

デロイト中国法人、香港の建築事務所「WCWP」買収へ

8月23日、デロイトの中国法人は、香港トップクラスの建築事務所の一角である「胡周黄建築設計国際(WCWP International)」の買収が合意に達したと発表した。

2019.09.03

日本総研、加賀市とスマートシティ推進の連携協定を締結

8月26日、石川県加賀市と株式会社日本総合研究所は、同市のスマートシティ推進に係る連携協定を締結したことを発表した。

2019.08.29

ローランド・ベルガー、株式会社ギックスと業務提携

8月20日、株式会社ローランド・ベルガーは株式会社ギックスとの業務提携に合意したことを発表した。

2019.08.28

NRI、乗換大手ジョルダン子会社と業務提携へ 日本版MaaSの推進見据える

8月22日、経路検索サービス大手のジョルダン株式会社の子会社であるJ MaaS株式会社は、株式会社野村総合研究所(NRI)と資本業務提携に向けた基本契約を締結したことを発表した。

2019.08.26

シグマクシス・JAXAらによる「Space Food X」プログラム、長期シナリオと新規参画メンバーを発表

8月9日、シグマクシスがリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)とともに実施するプログラム「Space Food X(スペースフードエックス)」は、2050年に向けたSpace Food Xの長期シナリオ1.0と新たな参画メンバーを発表した。

2019.08.16

KPMG

KPMGあずさ、オリンピック開催中の在宅勤務と時差出勤を実施 職員4000人を対象

8月9日、有限責任 あずさ監査法人は、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に協力し、東京事務所と本部勤務の職員約4,000人を対象に在宅勤務・時差出勤を実施することを発表した。具体的には、職員の半数が在宅勤務を実施し、在宅勤務以外にも時差出勤を実施するという。

2019.08.15

DIとワークスタイルラボ、インドの人材プラットフォーム「Flexing It」と戦略的パートナーシップ締結

8月5日、株式会社ドリームインキュベータと同社子会社の株式会社ワークスタイルラボは、Flexing It Services Pvt. Ltd., 社と三社間での戦略的パートナーシップ締結を発表した。

2019.08.14

ローランド・ベルガー、「空飛ぶクルマ」開発の有志団体CARTIVATORとスポンサー契約

8月3日、株式会社ローランド・ベルガーは、有志団体CARTIVATORとスポンサー契約を締結したことを発表した。CARTIVATORは自動車・航空業界、スタートアップ関係の若手メンバーを中心とした有志団体で、空飛ぶクルマの技術開発と事業開発に取り組んでいる。

2019.08.14

MRI、東大発の蓄電池ベンチャー企業と業務資本提携

7月23日、株式会社三菱総合研究所は、東京大学発の蓄電池ベンチャー企業であるエクセルギー・パワー・システムズ株式会社と業務資本提携を行ったことを発表した。

2019.07.26

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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