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コンサル業界ニュース

ファームの人事/組織/採用の動向

アクセンチュア

アクセンチュア、初の女性CEOにジュリー・スウィート氏が就任 

9月3日、アクセンチュアは9月1日付でジュリー・スウィート氏が最高経営責任者(CEO)に就任し、アクセンチュアの取締役に加わったことを発表した。

2019.09.06

デロイト中国法人、香港の建築事務所「WCWP」買収へ

8月23日、デロイトの中国法人は、香港トップクラスの建築事務所の一角である「胡周黄建築設計国際(WCWP International)」の買収が合意に達したと発表した。

2019.09.03

ローランド・ベルガー、株式会社ギックスと業務提携

8月20日、株式会社ローランド・ベルガーは株式会社ギックスとの業務提携に合意したことを発表した。

2019.08.28

KPMG

KPMGあずさ、オリンピック開催中の在宅勤務と時差出勤を実施 職員4000人を対象

8月9日、有限責任 あずさ監査法人は、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に協力し、東京事務所と本部勤務の職員約4,000人を対象に在宅勤務・時差出勤を実施することを発表した。具体的には、職員の半数が在宅勤務を実施し、在宅勤務以外にも時差出勤を実施するという。

2019.08.15

東京大学

東大生の就職先、トップ20からマッキンゼー消える:2018年卒就職状況

7月19日、東京大学新聞社は、2018年度の東京大学および大学院の卒業・修了者の就職状況を発表した。

2019.07.24

アクセンチュア、次期CEOに北米代表のジュリー・スウィート氏を指名

7月11日、アクセンチュアは次期CEOにジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏を指名したことを発表した。現在スウィート氏は北米地域の代表を務めており、CEO就任は9月1日付を予定している。

2019.07.22

キャップジェミニ、仏エンジニア大手Altran Technologiesを買収

6月25日、キャップジェミニは、エンジニアリングサービス・R&Dサービスを手がけるAltran Technologiesの株式を総額36憶ユーロで買収する独占交渉契約を締結したと発表した。

2019.07.11

リブ・コンサルティング”CEO”にイニエスタ選手が就任

7月1日、株式会社リブ・コンサルティングは、同日付でプロフットボールプレーヤーのアンドレス イニエスタ選手がChief Evangelistic Officer(最高理念伝導責任者)に就任したことを発表した。

2019.07.08

マッキンゼー日本支社にコミュニケーション責任者が就任 元オグルヴィの関満亜美氏

世界な広告代理店グループ傘下のオグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンでコンテントディレクターを務めていた関満亜美(せきみつ あび)氏が、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のコミュニケーション責任者(Head of Reputation and Communications)として就任したことが明らかになった。

2019.07.02

コーン・フェリー、日本における3法人の統合を発表

6月27日、コーン・フェリーは、2019年8月1日付で日本における3法人(日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社、コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社、フューチャーステップ・ジャパン株式会社)を統合することを正式決定した。統合後の新社名は「コーン・フェリー・ジャパン株式会社」となり、3社の事業についてはコーン・フェリー・ジャパン株式会社が全てを継承する。

2019.07.01

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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