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コンサル業界ニュース

提携・出資・合併・再編・設立等

野村総合研究所の子会社が、印刷のアウトソース会社を日経と合弁で設立。

野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正氏、以下「NRI」)の子会社であるNRIプロセスイノベーション株式会社と日経印刷ホールディングス株式会社は、2014年7月2日に、合弁でNRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社を設立したと発表

2014.07.03

7月1日、船井総研ホールディングス、スタート。持ち株会社体制に移行。

約1年前に発表していた通り、船井総合研究所は7月1日より持ち株会社体制に移行。船井総研ホールディングスをスタートさせた。傘下には以下の会社がある。

2014.07.02

あらた監査法人、「成長戦略支援 製造・流通・サービス(MDS)本部」を100人でスタート。会計プロフェッショナルニーズに応える体制を強化。

あらた監査法人は「成長戦略支援 製造・流通・サービス(MDS)本部」を新たに設置、金融機関以外の事業会社およびパブリックセクター向けに、高度化・多様化する会計プロフェッショナルへのニーズに応える体制を強化すると発表した。

2014.07.01

米オラクル、約5400億円でマイクロス・システムズを買収へ。

米オラクルは6月23日、ホテルや飲食店などサービス業向けPOS(販売時点情報管理)システム大手のマイクロス・システムズを53億ドル(約5400億円)で買収すると発表。マイクロス・システムズは、飲食店・ホテル向けのPOS(販売時点情報管理)システムを開発。

2014.06.26

「KPMGコンサルティング株式会社」の設立を発表。従来の「KPMGマネジメントコンサルティング株式会社」と「KPMGビジネスアドバイザリー株式会社」を統合。

KPMGジャパンは、アドバイザリーサービスの提供体制を一段と強化するために、「KPMGコンサルティング株式会社」を設立し、7月1日より本格的に業務を開始すると発表した。

2014.06.24

経営共創基盤、KPIソリューションズへ資本参加を発表。

経営共創基盤(代表取締役CEO:冨山和彦)は6月20日付にて、株式会社KPIソリューションズ(代表取締役:石田徹郎)に資本参加をしたことを発表

2014.06.23

野村総合研究所、アフリカの主要4カ国と投資に関する連携の覚書を締結。他に5か国とも調整中。

式会社野村総合研究所(NRI)は「ケニア(ケニア投資庁)」、「タンザニア(タンザニア投資センター)」、「チュニジア(チュニジア外国投資振興庁)」「モーリシャス(モーリシャス共和国投資委員会)」との間で、日本企業によるアフリカへの投資を促進することを目的とした、連携に関する覚書をそれぞれ締結

2014.06.12

アクセンチュア、SAPジャパンとチャネルパートナー契約締結を発表。

アクセンチュア株式会社(代表取締役社長:程 近智)は、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:安斎 富太郎)と、日本市場におけるチャネルパートナー契約を締結したことを発表

2014.06.01

博報堂コンサルティング、シンガポールのコンサル会社WATATAWA(ワタタワ)と業務提携

博報堂コンサルティングは、シンガポールのコンサルティング会社WATATAWAと2014年5月に業務提携したことを発表。アジアおよび日本市場におけるブランド・マーケティング戦略のコンサルティングサービスを共同で提供する。

2014.05.27

シグマクシス、シンガポールに現地法人を設立。2014年9月にサービス提供開始予定。

シグマクシス(代表取締役会長兼社長:倉重 英樹)は、2014年5月9日、シンガポールに現地法人を設立したことを発表した。シグマクシスの海外現地法人設立は、本件が初めて。同法人による本格的な現地サービス提供開始は、2014年9月を予定。

2014.05.09

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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