デロイト、「月刊FACTA」記事に撤回要求

11月20日、デロイト トーマツ グループは、同日発売の「月刊FACTA」2019年12月号において、グループおよび傘下のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下「DTC」）に関する記事について声明を発表した。

野村HD、情報漏えいに関する改善報告書を金融庁に提出

NRI研究員、東証一部の新指定基準を野村證券へ漏えい　役員・関係者に処分

5月24日、野村ホールディングス株式会社は、東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について、ホールディングス内で不適切な情報の取扱いがあったと公表した。外部有識者による関係者インタビュー、関連資料等の分析、匿名アンケートなどにより事態の詳細が判明した格好だ。

金融庁、会計士2名の業務停止処分を発表。

10月2日、金融庁は監査法人ワールドリンクスの業務を執行する社員として金融商品取引法に基づく監査証明を行った公認会計士に対し、懲戒処分を行った。処分の対象となった公認会計士は2名。公認会計士小田善啓氏は業務停止３月、公認会計士二俣正成氏は業務停止１月となっている。

スルガ銀とIBMの控訴審。第一審の約74億円より減額され、約42億円の判決。

スルガ銀行と日本IBMとの間の裁判の控訴審が東京高裁で開かれた。この裁判は、スルガ銀行が日本ＩＢＭに「基幹システムを契約通りに開発しなかった」として、損害賠償を求めたいた裁判。今回の控訴審で東京高裁は約７４億１千万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を約４１億７千万円に減額した

横領容疑の元IBCS社員、今度はマイクロソフト社員時代の詐欺容疑で再逮捕される

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ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス元社員、業務上横領で逮捕

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