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12月9日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、株式会社枻出版社(以下、枻出版社)の趣味雑誌など一部の事業と、枻出版の子会社でデジタルコンテンツ事業を展開するピークス株式会社(以下、ピークス)の事業を、DIが新設した子会社(以下、新ピークス)が2021年2月1日付で譲り受けると発表した。
2020.12.21
12月9日、株式会社タナベ経営(以下、タナベ経営)は、グローウィン・パートナーズ株式会社(以下、グローウィン・パートナーズ)が発行する株式の過半数を取得し、子会社化することを同日に開催された取締役会で決定したことを発表した。グローウィン・パートナーズは、ファイナンシャルアドバイザリー事業をはじめ、企業のバックオフィス部門におけるERPを中心としたDX支援、ベンチャーキャピタル事業、企業幹部を中心とした人材紹介事業を行っている。
2020.12.18
EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。
2020.12.11
12月2日、米国セールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)とSlack Technologies, Inc.(以下、Slack)は、セールスフォースによるSlackの買収に関する最終契約に合意したことを発表した。今回の契約の条件に基づき、Slackの株主は現金26.79ドルとセールスフォースの普通株式0.0776株を株式1株に対して受け取ることになり、2020年11月30日のセールスフォースの普通株式の終値に基づく企業価値はおよそ277億どるとなる。
2020.12.10
11月26日、IBMはアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング企業であるInstana社の買収を発表した。これにより、企業がAIを活用し、複雑なハイブリッドクラウド環境全体にわたるモダン・アプリケーションの管理機能を向上させることが可能になる。また、IBMは企業の抱える平均2〜15のクラウドにわたりアプリケーションパフォーマンスを管理するという課題の克服を支援する。
2020.12.08
11月11日、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下DTFA)は、株式会社シー・アイ・エー(以下CIA)の全ての株式を取得する契約を、CIAの株式を保有する株式会社リヴァンプとCIA経営陣の間で締結した。
2020.11.24
11月2日、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、M&Aのアドバイザリーやコンサルティング業務を手がける株式会社TMAC(以下、TMAC)の全株式取得を発表した。
2020.11.10
ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、2020年版M&Aレポート「The 2020 M&A Report: Alternative Deals Gain Traction」を発表した。本レポートは、コロナ禍でのM&A案件数の推移や、不透明さが増す状況で重要性が高まるオルタナティブルール(小数株主としての出資やジョイントベンチャーなど、従来主流であったM&Aとは異なる取引形態)に焦点を当てる。
2020.10.19
8月28日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、アメリカのITコンサルティング企業であるAcorioを買収すると発表した。
2020.09.07
6月4日、世界170カ国でM&Aプロフェッショナル向けのテクノロジーソリューションを展開する米国メリルコーポレーション(Merrill Corporation)は、同社が提供するデューデリジェンス・アプリケーション「DatasiteOne」がデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)のM&Aアドバイザリー・ソリューションの一部として利用できるようになったと発表した。
2019.06.11
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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