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フリーコンサルタント向け[高額報酬]案件紹介- 戦略・業務改革・IT・人事などの案件を紹介 - Professionals On Demand

「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」開設等、国内拠点の新規開設・拡充を発表

アクセンチュア株式会社は1月18日、東京都港区三田に、「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を開設したほか、東京オフィスおよび関西オフィスの拡充、さらに九州における拠点の開設、拡充を予定するなど、お客様のイノベーション創出にさらに貢献する体制を、全国規模で強化していくことを発表した。

2018.01.24

アクセンチュア、塩野義製薬の全社デジタル変革プロジェクトを契約

塩野義製薬株式会社とグループ会社のシオノギデジタルサイエンス株式会社は、シオノギグループ全体のデジタル変革に向け、IT機能強化のコンサルティング契約および情報システムにおける戦略的アウトソーシング契約をアクセンチュア株式会社と締結したことを発表

2017.12.13

PwC Japanグループ、エクスペリエンスセンターを大手町に開設

PwC Japanグループは11月22日東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設した。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として活用される。

2017.11.22

BCG出身の鬼頭武嗣氏が立ち上げたクラウドリアルティが3.5億円を調達

ボストコンサルティンググループ(BCG)出身の起業家、鬼頭武嗣氏が2014年に立ち上げた"P2P型の不動産クラウドファンディングサービス"「Crowd Realty」を運営する株式会社クラウドリアルティが、第三者割当増資により総額3.5億円の資金を調達したことを発表

2017.11.20

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンス」（以下BAI）に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI（人工知能）の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

2017.11.14

デロイトが運営事務局を務める「ICOビジネス研究会」が20社・団体で発足

11月10日、多摩大学ルール形成戦略研究所（所長國分俊史氏）は「ICOビジネス研究会」を創設することを発表した。事務局長をデロイトトーマツコンサルティング合同会社　執行役員の荻生泰之氏が務め、会計・税務アドバイザーには、有限責任監査法人トーマツパートナー野根俊和氏と、デロイトトーマツ税理士法人パートナー藤井行紀氏が務める事が発表された。

2017.11.13

チェンジ、AIコンサルタントの新資格制度「CAI（カイ：Change AI Consultant)」を開始

株式会社チェンジは、AIコンサルタント資格認定を開始したと発表した。新資格制度の名前はCAI（カイ）としており、Change AI Consultantの頭文字をとったもの。

2017.11.12

新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

新日本有限責任監査法人（以下、新日本監査法人）は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。

2017.11.08

野村総研と日本マイクロソフトが「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立

野村総合研究所と日本マイクロソフトは、2017年11月1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立すると発表した。業界課題の解決に向け、FinTech分野での実証実験を実施する。

2017.10.31

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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