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コンサル業界ニュース

フィンテック Fintech

デロイト、クニエら、セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

10月29日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、株式会社クニエとフィンテックアセットマネジメント株式会社(以下FAM)と3者共同で、セキュリティトークン用いて不動産を証券化する実証実験を開始したと発表した。

2019.11.05

家計簿アプリのマネーツリー、マッキンゼー前シニアパートナーのタブ・バワーズ氏が社外取締役に就任

10月25日、マネーツリー株式会社は、マッキンゼーの前シニアパートナーのタブ・バワーズ氏が10月1日付で社外取締役に就任したことを明らかにした。

2019.11.01

野村総合研究所

NRIと野村HD、ブロックチェーン活用の合同会社「BOOSTRY」設立

9月2日、野村ホールディングスと野村総合研究所(以下NRI)は、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社BOOSTRY(ブーストリー)」を設立した。

2019.09.20

野村総合研究所

NRI、野村HDとブロックチェーン活用の合同会社設立 計24億円を出資予定

6月14日、野村ホールディングスと野村総合研究所(以下NRI)は、2019年8月をめどに新たな合同会社を設立すると発表した。新会社ではブロックチェーンを活用し、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための基盤を構築・支援する事業を展開していくという。

2019.06.20

アクセンチュア最新調査:世界のフィンテック投資額は過去最高を記録 日本は前年比の5倍以上

6月11日、アクセンチュアは、フィンテックベンチャー企業への投資に関する最新調査を発表した。グローバルにおける2018年のフィンテック投資額は、前年比2倍以上の553億ドルに達したという。

2019.06.19

「お金のデザイン」が資産運用技術の研究所を設立 NRI出身、首都大・京大教授の加藤康之氏が所長に就任

6月3日、株式会社お金のデザインは、資産運用技術の研究を行う「お金のデザイン研究所」を2019年6月1日に設立したと発表した。所長には首都大学東京特任教授、京都大学客員教授の加藤康之氏が就任する。

2019.06.05

元金融庁長官 五味廣文氏がZUUの社外取締役に就任。BCGシニア・アドバイザーも務める

5月14日、株式会社ZUUは、同日開催の取締役会にて元金融庁長官 五味廣文氏を社外取締役候補に内定したと発表した。

2019.05.16

MRI、「デジタル地域通貨(地域コイン)」の社会実験を実施 総務省の請負事業として

4月23日、株式会社三菱総合研究所(以下MRI)は、総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、デジタル地域通貨(通称「地域コイン」)の適用可能性と効果を社会実験によって検証したと発表した。調査期間は2019年2月1日〜28日、大阪市上本町、浜松市、福山市の3地域で社会実験を行った。

2019.04.25

アクセンチュア、ふくおかFGと次世代システム構築に向け、子会社設立へ

3月20日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、アクセンチュア株式会社との間で包括的提携に関する覚書を締結し、次世代バンキングシステムの構築に向け、研究開発を行うシステム開発子会社の設立検討を開始すると発表した。

2019.03.22

米国の仮想通貨取引所にボストン・コンサルティング・グループも出資

ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が運営する仮想通貨取引所Bakktが、12のパートナー企業と投資家から1億8250万ドルの資金調達に成功したと発表。ボストンコンサルティンググループも出資パートナー企業として、名を連ねた。

2019.01.06

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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