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プライスウォーターハウス「電力システム改革支援室」を40人体制でスタート。3年で15億円の売上を計画。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は「電力システム改革支援室」を設置すると発表。同支援室は、電力小売の自由化・発送電分離など電力システム改革の動きに対応する電力会社、および電力市場へ新規参入を計画する企業に対し、戦略策定や制度変更対応などの領域において、総合的なコンサルティングサービスを提供する

2013.10.18

トーマツ、成長企業 50 社のランキング、第 11 回「デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジー Fast50」を発表

10月11日、有限責任監査法人トーマツは、日本国内の TMT（Technology, Media & Telecommunications）業界の過去 3 年間の収益（売上高）成長率に基づいた成長企業 50 社のランキング、第 11 回「デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジー Fast50」を発表

2013.10.15

デロイトトーマツ「M&A 経験企業にみる M&A 実態調査」の結果を公表。

10月8日デロイトトーマツコンサルティングは、M&A 経験企業にみる M&A 実態調査を発表した。過去 5 年間に買収・売却を実施した日本企業 1,500 社を対象にアンケートを配布し、224 社の企業から回答を得た結果。

2013.10.11

株式会社ねこじゃらし、デロイトトーマツコンサルティングと技術提携契約の締結を発表。

株式会社ねこじゃらしの発表によると、「クラウド環境とモバイルデバイスの普及が急速に進んでいる昨今において、お互いの強みを活かしながら時代のニーズに即したサービスを提供していくために、このたび本技術提携契約を締結することに合意した」という。

2013.10.09

アーンスト・アンド・ヤング、ベンチャーをサポートする「EY新日本クリエーション株式会社」設立。100名にて始動。

EY Japanの一員である、新日本有限責任監査法人は、ベンチャー企業、特にアーリーステージの企業に対する経営支援、および、その一環としての教育・研修サービスを提供する「EY新日本クリエーション株式会社」を設立したことを発表

2013.10.09

金融庁、会計士2名の業務停止処分を発表。

10月2日、金融庁は監査法人ワールドリンクスの業務を執行する社員として金融商品取引法に基づく監査証明を行った公認会計士に対し、懲戒処分を行った。処分の対象となった公認会計士は2名。公認会計士小田善啓氏は業務停止３月、公認会計士二俣正成氏は業務停止１月となっている。

2013.10.03

スルガ銀とIBMの控訴審。第一審の約74億円より減額され、約42億円の判決。

スルガ銀行と日本IBMとの間の裁判の控訴審が東京高裁で開かれた。この裁判は、スルガ銀行が日本ＩＢＭに「基幹システムを契約通りに開発しなかった」として、損害賠償を求めたいた裁判。今回の控訴審で東京高裁は約７４億１千万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を約４１億７千万円に減額した

2013.09.26

人事デューデリジェンス。タワーズワトソンのニュースレターで紹介。

片桐一郎氏が解説しおり、「従来の人事デューデリジェンス（HRDD）は、退職債務の額や労使問題などのチェックが主体でリスクや問題がないかを確認する「受け身」のものが多い」と解説。一方「これからはこのようなチェックにとどまらず、PMIをにらんだ「能動的」なHRDDが必要となろう」と

2013.09.24

新日本監査法人がシンクタンク「EY総合研究所」の設立を発表。

新日本有限責任監査法人は、EY総合研究所（EY総研）を設立したと発表した。EY総研は、調査・研究のプロフェッショナルとして、グローバルネットワークを活用した幅広い情報発信と先進的な提言を行う。日本におけるシンクタンクとして、豊富な経験とノウハウを武器に、企業の成長と地域社会の発展を支援するということ

2013.09.20

アクセンチュア、慶応大学SFC等とビックデータ分野での共同研究。「データビジネス創造・ラボ」創設を発表。

慶應義塾大学SFC研究所は、アクセンチュア株式会および株式会社ブレインパッと、データサイエンティスト育成カリキュラムの構築、ならびに先進的なビッグデータの集計・解析手法などに関する共同研究を実施する「データビジネス創造・ラボ」を創設したことを発表

2013.09.19

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マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

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