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NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社である株式会社クニエ(代表取締役社長 高木真也氏)と、サプライチェーンマネジメント(SCM)のソフトウェアとサービスを提供するJDAソフトウェア・ジャパン株式会社は、製造企業・小売流通企業の更なる事業性能強化・収益拡大と企業価値向上を支援する、SCM、S&OP(セールスアンドオペレーションズプランニング)、フローキャスティングにおいて協業を開始することを発表
2014.11.23
富士通と電通は、ビッグデータ分析技術とマーケティングメソッドを融合させることで最適な顧客体験を立案し、顧客経験価値の最大化を支援するフレームワークを確立。11月13日より提供を開始したと発表
2014.11.21
大前研一氏が創業し代表取締役をつとめるビジネス・ブレークスルー(東証マザーズ、以下「BBT」)の連結子会社である株式会社アオバインターナショナルエデユケイショナルシステムズ(以下「アオバ」)は、現代幼児基礎教育開発株式会社の全株式を取得し、子会社化(ビジネス・ブレークスルーの孫会社化)とすることを発表
2014.11.18
GCAサヴィアン(代表取締役 渡辺章博氏)は、東南アジアでの更なる体制強化のため、シンガポールの独立系投資銀行である TC Capital Pte. Ltd. (以下”TCC”)との間で東南アジア企業と日本企業によるクロスボーダーM&Aに対するアドバイザリー業務で協働するための戦略的業務提携契約を締結したことを発表。また同時にシンガポールに現地法人(100%子会社)を設立することを発表
2014.11.10
経営共創基盤とリクルートマーケティングパートナーズ と東京大学大学院工学系研究科総合研究機構松尾豊准教授の研究グループは、三社共同研究にて、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン予備校『受験サプリ』のログデータを解析し、受験生の合格率UPをサポートするプロジェクトをスタート
2014.11.06
株式会社ドリームインキュベータ(DI)は、米国の投資銀行The Raine Group LLC (レイン)と戦略的業務提携を締結。さらに、同社が運営するファンドに出資したことを発表した。 テクノロジー・メディア・テレコミュニケーションズ領域でのグローバルでのビジネスを強化
2014.11.05
11月4日、PwCが弁護士法人を設立し、2014年11月1日より業務を開始したことを発表した。代表は弁護士の土屋奈生氏がつとめる。 日系企業のクライアントのアジア進出、およびアジアを中心とする外資系企業の日本進出を支援
2014.11.04
プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表した。PwCはとGoogleは共同し、情報や技術を企業がより活用できることを支援していくという。
2014.10.30
【グローバル】10月14日、SAPとIBMはSAPがビジネスクリティカル・アプリケーションのクラウド・インフラストラクチャー・サービスの戦略的重要プロバイダーとして、IBMを選出したことを発表した。これにより、顧客の中核事業のクラウドにおける運営能力の向上を図るということだ。
2014.10.15
デロイト トーマツ コンサルティング(以下、DTC、代表取締役社長:近藤 聡)とSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:福田 譲)は利益創出に直接貢献する戦略的プライシングマネジメント(Pricing & Profitability Management=PPM)のための支援サービスの提供を本格的に開始すると発表した。
2014.10.08
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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