注目ワード:経営共創基盤の10年 , コンサル会社の決算と市場 , ファーム組織や人事情報
1月5日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、2021年1月8日から2月14日にかけて、愛知県常滑市の中部国際空港と愛知県内の観光地および商業地を対象に、中部国際空港を起点とした観光型MaaSの実証実験を行うと発表した。
2021.01.18
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、株式会社JTB(以下、JTB)とデジタル変革パートナーシップ包括サービスに関する契約を2020年9月30日に締結した。また、日本IBMとJTBは、2021年4月を目処にJTBの完全子会社である株式会社JTB情報システム(以下、JSS)の合弁会社化を行う予定だ。
2020.11.04
10月21日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、MURC)は、東海地方の主要集客施設90施設を対象としたアンケート調査「2020年夏期 東海3県主要集客施設・集客実体調査」の結果を公表した。
2020.10.30
10月9日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、タイを代表する主要銀行の1つである、Bank of Ayudhya PCL(以下、アユタヤ銀行)と訪日タイ人向けに、タイのQRコード決済サービス「My Prompt QR」を利用可能にするための業務提携を結んだと発表した。
2020.10.19
株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、アジア最大規模の体験型ツアー・アクティビティのオンライン予約・販売プラットフォームを展開する台湾のスタートアップ「KKday(ケイケイデイ)」が、7500万USドル(79億円相当)規模のシリーズC資金調達ラウンドを実施するにあたり、資本政策などについてのファイナンシャル・アドバイザリーサービスを行ったと発表した。
2020.10.09
9月17日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、株式会社オータパブリケイションズ(以下、オータパブリケイションズ)と観光・ホテル・外食業界にかかる事業再生・再編分野での協業に関する契約を締結し、それぞれの強みを生かしたサービスの提供を開始すると発表した。
2020.09.28
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。
8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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