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コンサル業界ニュース

5.その他のニュース

ドリームインキュベーター 第1四半期決算発表。売上18億(前年比+12%)、経常利益86百万円(同+7.8%)。

7月29日ドリームインキュベーターは決算を発表。全体的に好調である。営業利益ベースで前年比マイナスになっているのは、販売費及び一般管理費の増加を抑えられていない模様。しかし、為替差益(22百万円)などの営業外収益を考慮すると、純利益では前年比7.8%増加を維持している。

2013.08.07

アクセンチュアのブーズアンドカンパニー買収交渉。ウォールストリートジャーナルが報じる

ウォールストリート・ジャーナル、ロイターは事情に詳しい関係筋の話を引用し、米経営コンサルティング大手アクセンチュアが、同業のブーズ・アンド・カンパニーを買収する交渉を進めていると報じている。

2013.07.31

ボストンコンサルティング、岩手県にて無償コンサルティングを開始。震災復興支援の一環として

ボストン コンサルティング グループは自社リリースの中で、岩手県二戸市をモデルとして無償コンサルティングを開始したことを発表した。これは東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の復興支援を目的とした「プロボノ・プロジェクト」の第2弾として、今年5月から7月にかけて行われているもよう

2013.07.31

船井総合研究所、来年7月に再編。持ち株会社体制へ移行。

船井総合研究所は7月29日開催の取締役会で、来年7月1日(予定)に持株会社体制の移行を決議。ホールディングスの子会社として「新設シェアードサービス会社(商号未定)」が新設されるとのこと

2013.07.30

アーンスト・アンド・ヤング編著 「図解 はじめての企業買収」発売。

中央経済社より「図解 初めての企業買収」が発売される。執筆代表伊藤雅彦氏。その他アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社およびアーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社のメンバーによって書かれている。

2013.07.26

ネクステック、レポート夏号発表。PDCAサイクルを回すために「製品別連結損益の見える化」を

製造業向けコンサルティングサービスを提供するネクステックは、7月ネクステック・レポート2013年夏号を発表した。同カンパニーは過去はマザーズに上場しているコンサルティング会社であったが、債務超過に陥り経営共創基盤の支援を受けた後、現在は同社の一部となっている

2013.07.23

野村総研、イノベーター発掘プロジェクト開始。新生銀行と共同で

野村総合研究所は自社リリースにて、社会変革を行う「イノベーター」を発掘・育成するパイロットプロジェクト「Create U」を今年10月まで予定で実施することを明らかにした。同プロジェクトは20代から40代までの社会経験者を対象とし、新生銀行と共同して行っていくとのこと。

2013.07.22

タワーズワトソンニュースレター7月号、「グローバルM&A」などについて

タワーズワトソンは自社HPにてニュースレター7月号を発表した。今回のテーマは「人事ポリシーとガバナンス」「チェンジマネジメント」「グローバルM&A」についての3テーマ。同社は2011年2月より、毎月ニュースレターを発刊、WEBで公開しているもよう。

2013.07.22

週刊東洋経済40ページに渡り「マッキンゼー」を特集

7月20日号の週刊東洋経済にて「マッキンゼー」が40ページにわたり特集されています。その特集タイトルは「マッキンゼー学校 最強メソッド&全人脈」。

2013.07.17

経営共創基盤、四半期に1度定期的に発行の「IGPIレポート」夏号発表。今号のテーマはM&A。

経営共創基盤(IGPI)はIGPIレポートの夏号を発表した。同社は3ケ月ごとにレポートを発表しており、今回のテーマはM&Aについて。3つの記事が紹介されている

2013.07.17

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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