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日本航空は、搭乗客が旅行情報の取得や、外出先でのフライトの運航情報の確認、搭乗口での通過をより便利でスムーズにできる「Apple Watch」向けのアプリケーションを開発した。開発設計はIBMインタラクティブ・エクスペリエンスと行ったと発表している。IBMとAppleの提携の成果として興味深い。
2015.04.15
4大監査法人グループはグローバルでは、リーガルサービスを提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めた。その動きは当ニュースサイトでも追いかけており、2013年8月にアーンストヤング(EY)がEY弁護士法人を新設したのを皮切りに(参考記事:https://pod.jp/consulnews/2013/08/20/ey-law/)2014年11月には、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立している(参考記事:https://pod.jp/consulnews/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/)。なおKPMGはまだ日本での弁護士法人設立は行ってない模様。
2015.04.04
2015.03.27
2015.03.25
トーマツグループ、名称を「デロイトトーマツグループ」に改称。監査法人の子会社でだったコンサルティングおよびファイナンシャルアドバイザリー事業を同列の事業体に位置づけけ。
2015.03.24
3月9日、ボストンコンサルティンググループはRichard I. Lesser氏(52歳)がCEOに再選されたことを発表した。リッチ・レッサー氏は現在もBCGのCEOを務めており、2015年10月1日から2期目の3年間、CEOを務めることとなる。
2015.03.20
2015.03.19
株式会社サイフューズは、事業会社及びベンチャーキャピタル等12社を割当先とするシリーズB第三者割当増資を実施し、総額約14億円を調達したと発表。代表の口石幸治氏は2005年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2009年 サイフューズ起業のために同社を退社している。
2015.03.03
PwCのマクロ経済担当チームが発表した最新の調査レポート「2050年の世界:世界の経済力のシフトは続くのか?」で明らかになった主な結果。 レポートでは、世界経済が2014年から2050年までに年平均3%強のペースで成長し、経済規模が2037年までに倍増、2050年までには3倍近くになると予想。
2015.03.01
現在のアビームコンサルティングの株式は日本電気株式会社が99.99%を、アビーム・パートナーズ投資組合 0.01%を保持している。アビーム・パートナーズ投資組合の持つ0.01%の株式が日本電気に譲渡され100%完全子会社になる模様。アビーム・パートナーズ投資組合の詳細は不明。
2015.02.28
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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