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コンサル業界ニュース

5.その他のニュース

「外資就活ドットコム」「Liiga」運営のハウテレビジョン、4月にマザーズ上場

3月20日、ハイクラス層の若手向け人材サービスを提供する株式会社ハウテレビジョンが東証マザーズに上場を承認された。上場日は2019年4月24日、主幹事はみずほ証券。

2019.03.26

アクセンチュアと東京都「イノベーション・エコシステム」のキックオフ・イベント開催

3月15日、「東京版イノベーション・エコシステム」事務局(アクセンチュア株式会社内に設置)は、2019年3月27日(水)に「東京版イノベーション・エコシステム」のキックオフ・イベントを開催すると発表した。

2019.03.20

NTTデータ経営研究所調査:大震災後のBCP、過半数の企業が「現状に課題あり」

3月8日、株式会社NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第5回)」の結果を公表した。調査の結果、約6割の企業がBCPを策定しており、近年は風水害等を想定したBCP策定が進んでいる傾向が明らかになった。

2019.03.11

NRIが「ITロードマップ2019年版」をとりまとめ。日本の5G技術は東京オリンピックでお披露目

3月5日、株式会社野村総合研究所(NRI)は、情報通信関連の重要技術がどのように進展・実用化するかを予測する「IT(情報技術)ロードマップ」の2019年版をとりまとめたと発表した。リリースでは、その中から「5G(第5世代移動通信ネットワーク)と次世代ワイヤレス技術」のロードマップを公開している。

2019.03.08

三菱総合研究所、メルカリとフリマアプリ上の消費行動に関する共同研究結果を発表

2月26日、株式会社三菱総合研究所(MRI)は、株式会社メルカリと実施したシェアリングエコノミーに関する共同研究の分析結果を発表した。 共同研究では、フリマアプリ上で洋服や化粧品の取引を行うユーザー1,642名を対象にWebアンケートを実施し、アプリ利用前後での行動心理・購買内容の変化を分析した。

2019.03.04

シグマクシスの資本提携先のSXキャピタルが新ファンドを設立

株式会社SXキャピタルは、1月22日、3号ファンドとなる「SXC投資事業有限責任組合(以下、SXCファンド)」を設立した。SXCファンドは、先端デジタルテクノロジーを活用した事業を推進し、豊かな社会実現に貢献するベンチャー企業への投資、および成長支援を目的とする。

2018.01.25

日本企業のCEO報酬1.4億円。ウイリス・タワーズワトソン調査

2017.07.18

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7%

2017.07.14

スターバックスCEOにコンサル出身の水口貴文氏が就任

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は、現在の代表取締役最高経営責任者(CEO)である関根 純氏が2016年6月をもって退任。 後任として、プライスウォーターハウスコンサルティング出身で、現在は最高執行責任者(COO)である水口 貴文(みなぐち たかふみ)氏が代表取締役最高経営責任者(CEO)に就任することを発表した。6月に開催予定の株主総会および取締役会にて正式に決定される。

2016.05.13

アクセンチュア、IMJ株式の過半を取得

4月5日、アクセンチュアは、デジタル分野でのサービス拡大に向け株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半を取得することで合意したと発表した。株式会社アイ・エム・ジェイはデジタルマーケティング事業を展開している。同社ウェブサイトによると、グループ従業員数 合計576名(2016年3月15日現在)。なお本合意の条件は非公開。

2016.04.05

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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