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アクセンチュア、書籍『Mobility 3.0』が5/31に発売。非自動車メーカーがモビリティの覇権握るシナリオを考察

5月27日、アクセンチュア株式会社は、人々の移動手段が大きく変化するCASE（ケース）/MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）時代のビジネス機会を考察した書籍『Mobility 3.0』（副題：ディスラプターは誰だ？出版元：東洋経済新報社）を、2019年5月31日から全国の書店で販売開始すると発表した。

2019.05.29

デロイト、「Tech Trends 2019日本版」を発行　企業のデジタル化に関する8つのテーマを公開

5月24日、デロイトトーマツグループは、企業のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、デロイトがグローバルで毎年まとめているレポートに日本独自の動向と見解を加えて解説した「Tech Trends 2019日本版」を5月24日に発行した。

2019.05.29

KPMGが人事部門のデジタル化調査を公開。日本企業のデジタル化はわずか24%　壁は「能力」「文化」

5月16日、KPMGはAIやRPA導入といった、人事部門に求められるデジタル化と今後の戦略に関する調査レポートを発表した。調査は日本を含む64ヵ国約1,200人のHRリーダーが対象となっている。

2019.05.20

アクセンチュアがVR・ARの最新調査を発表　没入体験やアバター利用による犯罪リスクを警告

5月15日、アクセンチュアはXRに関する最新の調査を発表した。アクセンチュアがG20若手起業家連盟（G20 YEA）と共同で作成した調査結果によると、XRは経済や社会に極めて大きなメリットをもたらしうる反面、アバターの使用や没入的な体験をによって、従来にはなかったリスクをもたらす可能性があることが明らかになった。

2019.05.19

MRI、「デジタル地域通貨（地域コイン）」の社会実験を実施　総務省の請負事業として

4月23日、株式会社三菱総合研究所（以下MRI）は、総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、デジタル地域通貨（通称「地域コイン」）の適用可能性と効果を社会実験によって検証したと発表した。調査期間は2019年2月1日〜28日、大阪市上本町、浜松市、福山市の3地域で社会実験を行った。

2019.04.25

デロイト、「TMTトレンド予測」日本版を発表。IoTは世界から5年の遅れ

4月22日、デロイトトーマツグループは「TMT Predictions 2019 日本版」を発行した。これは、デロイトグローバルがテクノロジー・メディア・通信（TMT）業界におけるグローバルトレンドを予測した「TMT Predictions」に、日本オリジナルの考察・分析を加えたレポートだ。

2019.04.24

アクセンチュア、2019年版テクノロジートレンドを発表。カギを握る4つの最新技術「DARQ」

4月18日、アクセンチュアは、世界のテクノロジートレンドに関する年次調査レポート「Accenture Technology Vision」の2019年版を発表した。これは今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要なテクノロジーのトレンドを予測するレポートで、世界中の経営層およびIT部門の役員6,672人を対象に調査を実施した。

2019.04.22

Strategy&、最新のCDO調査を発表。日本企業のデジタル化は「92%が推進意向」「社内理解に課題」

4月17日、PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、日本における「2018年CDO調査」の結果を発表した。

2019.04.22

アクセンチュア、世界6カ国でAIの受容度調査を実施。56%が行政のAI利用を「支持」

アクセンチュアが2018年に実施した調査によると、行政機関や民間企業による人工知能（AI）を活用したサービスを市民が好意的に受け止めている傾向が明らかになった。6カ国の市民を対象としたオンライン調査によると、全体の45%が前年と比べ「AIを活用したサービスをより好意的に受けとめている」と答えた。

2019.04.15

シグマクシス、JAXAとともに世界初の宇宙食料マーケット創出を目指す「Space Food X」プログラムを始動

3月27日、シグマクシスはリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）とともに、宇宙および地球上における食料の生産・供給に関する課題解決ならびにそれに伴うマーケットの早期創出を目指す「Space Food X（スペースフードエックス）」プログラムを始動した。

2019.04.09

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

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宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

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