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経営共創基盤代表の冨山和彦氏が著書「なぜローカル経済から日本は甦るのか」をPHP新書として出版

6月14日、経営共創基盤の代表をつとめる冨山和彦氏が、著書「なぜローカル経済から日本は甦るのか」をPHP新書として出版。

2014.06.18

トーマツ、グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築開始。

限責任監査法人トーマツは、日本の農業の成長産業化に向け「グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を開始すると発表。最初の取り組みとして、官民協働で日本農水産物の輸出拡大モデル構築を目指す経済産業省の「グローバル農商工連携推進事業」に応募

2014.06.17

マッキンゼー出身、フィールドマネジメント社の並木祐太氏ダイヤモンドオンラインで「コンサル取扱説明書　コンサル業界のリーダーと経営者たちが語る理想と現実」連載開始。

マッキンゼー出身で、フィールドマネジメントの代表をつとめる並木祐太氏が、ダイヤモンドオンラインにて「コンサル取扱説明書　コンサル業界のリーダーと経営者たちが語る理想と現実」連載を開始した。第1回目はドリームインキュベーター堀紘一氏との対談。

2014.06.15

ドリームインキュベーター秋元康氏などを特別顧問として招聘。デジタルメディア映像およびエンタテイメント分野への投資・ビジネスプロデュースを加速。

ドリームインキュベーター7月1日付で、丸山茂雄氏、三枝成彰氏、秋元康氏の三名を特別顧問に招聘することになったことを発表した。

2014.06.14

NTTデータ経営研究所、代表取締役社長の交代を発表。

NTTデータ経営研究所は代表取締役社長に佐々木康志氏（ささき　やすし）が就任することを発表

2014.06.13

野村総合研究所、アフリカの主要4カ国と投資に関する連携の覚書を締結。他に5か国とも調整中。

式会社野村総合研究所（NRI）は「ケニア（ケニア投資庁）」、「タンザニア（タンザニア投資センター）」、「チュニジア（チュニジア外国投資振興庁）」「モーリシャス（モーリシャス共和国投資委員会）」との間で、日本企業によるアフリカへの投資を促進することを目的とした、連携に関する覚書をそれぞれ締結

2014.06.12

BCG、2014年版グローバルウェルスレポート発表。

グローバルウェルス・レポートはボストンコンサルティンググループが毎年発表している家計金融資産の規模、富裕層世帯数推計、オフショア資産の規模、プライベートバンキング業務の動向などの分析をまとめたレポート。

2014.06.11

デロイトデジタルが新ソリューション「MarketMix」の展開を日本で開始

デロイトトーマツコンサルティング株式会社はDeloitte Digital事業の下、米国に続いてデジタル・エクスペリエンス・プラットフォームMarketMixの提供を開始すると発表し

2014.06.10

デロイトトーマツとトレンドマイクロ、公共機関向けセキュリティコンサルで協業を発表。

デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所、デロイトトーマツコンサルティング株式会社、ならびに、トレンドマイクロ株式会社は、公共機関向けセキュリティコンサルティング事業において協業

2014.06.04

プライスウォーターハウスクーパースの女性リーダー育成に関する取り組み。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（代表取締役社長：椎名茂）は、企業で働く20代後半の若手女性社員を対象に、将来の女性リーダー育成を支援するプログラム「若手女性社員のためのライフキャリア研修～しなやかでキレのあるキャリアの作り方～」の提供を開始したと発表。

2014.06.02

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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