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あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパースの社内SNS｢Spark｣がIT賞を受賞

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパース株式会社は、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成26年度（第32回）IT賞」において、「IT特別賞（グローバル推進賞）」を受賞したと発表した。

2014.12.06

野村総研、2020年度までのIT主要市場の規模とトレンド展望を発表。

12月4日、野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は国内を中心とするICT（情報通信技術）関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を行い発表した。

2014.12.05

【メルボルン】アクセンチュア、デジタルエージェンシーReactive Mediaを買収

【メルボルン発】12月2日、アクセンチュアは、オーストラリアのデジタルエージェンシーReactive Mediaの買収を発表を発表した。この買収により、アクセンチュアはデジタルデザイン、マーケティング、および戦略をオーストラリアとニュージーランドで機能を拡張する。

2014.12.04

ATカーニー、インターネットと消費者の“つながり”に関する調査結果を発表

A.T. カーニーはインターネットと消費者の“つながり”に関する調査結果を発表した。この調査は2014年7月に世界10カ国（米国、英国、ドイツ、ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ナイジェリア、日本）で実施され、各国約1,000人（合計10,009人）から得た回答をもとに分析したもの。

2014.12.03

デロイトトーマツ、世界モバイル利用動向調査を発表。

12月1日、デロイトトーマツコンサルティング株式会社（代表取締役社長　近藤聡）は、世界22ヶ国約37,000人を対象として実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとに、日本マーケットにおける動向及びイギリス・フランス・ドイツ・シンガポール・韓国との比較分析を行った結果をまとめ発表した。

2014.12.02

デロイトも弁護士法人設立か？日経新聞が報じる

日経新聞は4大監査法人の法律分野への進出について記事を掲載。その中でデロイトが新設も含めて検討中であると報じた。

2014.12.01

デロイト、国際税務に関するアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始。

デロイトは、各国の税率、情報・ニュースが閲覧できる国際税務に関する新モバイルアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始したことを発表

2014.11.30

アクセンチュア作佐部氏「世界No.1コンサルティング・ファームが教える成長のルール」を発刊。

アクセンチュア(株)戦略コンサルティング本部シニア・プリンシパルの作佐部孝哉(さくさべたかや)氏は「世界No.1コンサルティング・ファームが教える成長のルールハイパフォーマー集団が大切にする3つの仕事力」を日本能率協会マネジメントセンターより発刊した。

2014.11.29

フューチャーアーキテクト、売上約5億円のマイクロ・シー・エー・デーを買収。

フューチャーアーキテクトは、 11月27日開催の取締役会において、株式会社マイクロ・シー・エー・デー(以下、「マイクロ CAD」)の全株式を取得し、子会社化することを決議したことを発表した。

2014.11.28

KPMGコンサルティング「事業継続マネジメント調査2014」の結果を公表。97%の企業が必要であると認識し、77%が策定済み。

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区）は、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management　以下、「BCM」）に関する調査を実施。その結果のとりまとめを発表

2014.11.27

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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