1.ファーム別

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「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」開設等、国内拠点の新規開設・拡充を発表

アクセンチュア株式会社は1月18日、東京都港区三田に、「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を開設したほか、東京オフィスおよび関西オフィスの拡充、さらに九州における拠点の開設、拡充を予定するなど、お客様のイノベーション創出にさらに貢献する体制を、全国規模で強化していくことを発表した。

2018.01.24

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

フロンティア・マネジメントが新会社を設立し投資ファンド組成。投資事業開始。

フロンティア・マネジメントおよび日本政策投資銀行(DBJ)は、12月1日付で、全国各地の中核となる中堅企業・中小企業の再生・成長支援を主眼とした共同運営ファンドを組成したと発表した。

2017.12.15

アクセンチュア、塩野義製薬の全社デジタル変革プロジェクトを契約

塩野義製薬株式会社とグループ会社のシオノギデジタルサイエンス株式会社は、シオノギグループ全体のデジタル変革に向け、IT機能強化のコンサルティング契約および情報システムにおける戦略的アウトソーシング契約をアクセンチュア株式会社と締結したことを発表

2017.12.13

マッキンゼーのノウハウが詰まったセールス・エグゼクティブのための書籍発売

マッキンゼーのパートナーが著した『SALES GROWTH』の日本語訳版「SALES GROWTH - 世界のセールス・エグゼクティブが伝える5つの実績ある戦略」がTAC出版より12月13日に発売された

2017.12.13

PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカードが、ビジネス戦略およびITトランスフォーメーション事業で協業

PwCコンサルティングおよび日本ヒューレット・パッカード株式会社はビジネスコンサルティングおよびITトランスフォーメーション事業における協業を日本で開始したと発表。

2017.12.13

デロイトトーマツが「M&Aプラス」事業をディスコより譲受

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）は株式会社ディスコが運営するマッチングサイト『M&A＋（プラス）』事業（以下、M&Aプラス事業）を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結したと発表

2017.12.10

PwCコンサルティング、仮想現実・拡張現実のソリューション開発で2社と協業

PwCコンサルティングは、株式会社エイド・ディーシーシー（代表取締役：富永幸宏、以下、AID‐DCC）および株式会社Psychic VR Lab（代表取締役：山口征浩、以下、Psychic VR Lab）と協業を開始し、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）技術を活用したソリューション開発を開始すると発表した。

2017.12.06

ローランドベルガー、戦略とデザイン領域の融合を目指し、GK京都と業務提携

11月30日、ローランド・ベルガーは国内外でデザイン活動を積極展開しているGKデザイングループの株式会社GK京都（代表取締役社長榎本信之氏）と業務提携することに合意したと発表した。　

2017.12.05

PwC Japanグループ、エクスペリエンスセンターを大手町に開設

PwC Japanグループは11月22日東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設した。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として活用される。

2017.11.22

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「成長」に派手さはいらない｜優秀な学生が注目する「JMAC」の魅力に迫る

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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