1.ファーム別

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アビーム、ネクステージにVRソリューションを提供。中古車販売で国内初の活用事例

3月12日、アビームコンサルティング株式会社は、自動車販売会社の株式会社ネクステージへ、VR技術を活用したソリューション「Virtual Showroom Solution」を提供したと発表した。VR技術を中古車販売店の販促業務に活用する国内初の事例となる。

2019.03.18

アクセンチュア、JALの空港旅客サービスシステムを開発。AIで待ち時間短縮へ

3月12日、日本航空株式会社（以下「JAL」）は、アクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア」）と協力して人工知能（AI）を活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発。同日、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入を開始すると発表した。

2019.03.14

NTTデータ経営研究所調査：大震災後のBCP、過半数の企業が「現状に課題あり」

3月8日、株式会社NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した。調査の結果、約6割の企業がBCPを策定しており、近年は風水害等を想定したBCP策定が進んでいる傾向が明らかになった。

2019.03.11

デロイトが三重県と包括連携協定を締結。新たな官民連携事例の創出を目指す

3月7日、デロイトトーマツグループ（以下デロイト）は、三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。この連携では、三重県内の地域活性化と県民サービス向上とともに、デロイトによる官民連携事例の創出を目的としている。デロイトトーマツグループが地方自治体と包括連携協定を締結するのは今回が初めての事例だ。

2019.03.10

マッキンゼー元パートナー重松路威氏が創業した「ニューラルポケット」が6億円を調達

3月5日、ニューラルポケット株式会社は6億円の資金調達を発表した。今回のラウンドはシリーズBにあたり、シードラウンドからの累計調達額は11億円にのぼる。創業者の重松路威氏は、2016年にマッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーに就任。2018年にニューラルポケット株式会社を創業した。

2019.03.09

NRIが「ITロードマップ2019年版」をとりまとめ。日本の5G技術は東京オリンピックでお披露目

3月5日、株式会社野村総合研究所（NRI）は、情報通信関連の重要技術がどのように進展・実用化するかを予測する「IT（情報技術）ロードマップ」の2019年版をとりまとめたと発表した。リリースでは、その中から「5G（第5世代移動通信ネットワーク）と次世代ワイヤレス技術」のロードマップを公開している。

2019.03.08

あずさ監査法人、次期理事長にKPMGコンサルティング初代社長を務めた高波博之氏を選出

3月5日、KPMGジャパンのメンバーファームである有限責任あずさ監査法人は、次期理事長に高波博之氏（59歳）を選任したと発表した。高波博之氏は2014年にKPMGコンサルティング株式会社を設立、初代社長を務めた。

2019.03.07

三菱総合研究所、メルカリとフリマアプリ上の消費行動に関する共同研究結果を発表

2月26日、株式会社三菱総合研究所（MRI）は、株式会社メルカリと実施したシェアリングエコノミーに関する共同研究の分析結果を発表した。共同研究では、フリマアプリ上で洋服や化粧品の取引を行うユーザー1,642名を対象にWebアンケートを実施し、アプリ利用前後での行動心理・購買内容の変化を分析した。

2019.03.04

シグマクシス、39％出資しユナイテッドアローズ、博報堂と共に合弁事業を開始

シグマクシスと株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、3月1日より、「株式会社fitom」を通じた新たな合弁事業を開始した。

2019.03.03

EY新日本監査法人、大手中堅監査法人で初の女性理事長候補を選出

EY新日本有限責任監査法人は、片倉正美シニアパートナーを理事長候補者に選出したと発表した。

2019.03.02

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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