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6月30日、PwC Japanグループは、英国の欧州連合(EU)からの離脱により影響を受ける日系企業への情報提供、アセスメント、戦略検討、事業・組織再編、会計実務・税務・法務などを支援する専門組織「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置した。
2016.07.01
デロイトは社内人材育成のコーポレートユニバーシティである「デロイト ユニバーシティ アジア パシフィック(DU AP)」をシンガポールのセントーサ島に開設、学長にはデロイト トーマツ コンサルティングのパートナー浅見光が就任したと発表した。
2016.06.30
PwCコンサルティング合同会社は、6月15日、「Googleイノベーションゾーン」を開設し、Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表した。 PwCとGoogleはグローバルで2014年10月にジョイントビジネス関係を開始。昨年2015年6月にはPwC JapanグループとGoogleがジョイントビジネスを発表していた。今回の動きはこの一環となる。
2016.06.16
2016.06.07
KPMGコンサルティング株式会社は、企業のコグニティブ・テクノロジーの導入を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。 本サービスの第1弾として、コグニティブ・テクノロジーコンピューティング・システムである「IBM Watson日本語版」の導入支援サービスを提供する。
2016.05.28
デロイトトーマツグループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社はサイバー インテリジェンス センター(CIC)を横浜に開設すると発表した。
2016.05.25
コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始
2016.04.22
ハウステンボス株式会社を交えた、PwCコンサルティング合同会社、株式会社DMM.comの3社が「ハウステンボス」内でスマートロボットの実証実験を開始すると発表した。本ニュースサイトでもお伝えしていたとおり、今年1月にはPwCとDMMがロボティクス分野での協業を発表していたが、それに続く動きとみられる。
2016.04.01
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、マシンラーニング(機械学習)による企業の業務改革、イノベーションを支援するコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。 マシンラーニングのシステムデザイン(戦略策定や既存システムの最適化、ビッグデータを使ったシミュレーションなど)から、業務改革の実行、定着化までを一貫して支援。グローバルネットワークで積み重ねた実績を生かし、金融、製造といった業界を中心に、ビジネスモデルに応じたマシンラーニングを活用したコンサルティングサービスを提供
2016.02.26
PwC全体がアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務サービス、法務、シンクタンク、シェアードサービスの7つの分野に分けられる。 コンサルティングにおいては、日本におけるコンサルティング部門であったプライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコ ンサルタンツジャパンLLCの4つの会社を統合し、新たに戦略から実行までのコンサルティングを提供する「PwCコンサルティング合同会社」を設立。
2016.02.01
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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