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コンサル業界ニュース

3.業界別

野村総合研究所

NRIと野村HD、ブロックチェーン活用の合同会社「BOOSTRY」設立

9月2日、野村ホールディングスと野村総合研究所(以下NRI)は、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社BOOSTRY(ブーストリー)」を設立した。

2019.09.20

カナダ政府、駐中国大使にマッキンゼー元MDドミニク・バートン氏を指名

9月4日、カナダのトルドー首相は、新しい駐中国大使にDominic Barton(ドミニク・バートン)氏を指名したことを発表した。バートン氏は1962年生まれのカナダ人で、2009年から2018年までマッキンゼー・アンド・カンパニーのマネージングディレクターを務めていた。

2019.09.19

ZOZO新社長に澤田宏太郎氏が就任 NTTデータ経営研、スカイライト出身

9月12日、ファッション通販サイト 「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、同日付でヤフー株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことを機に、前澤友作氏がCEOを退任。後任に、前取締役の澤田宏太郎氏が就任した。

2019.09.18

INCJ、コマツ、SMBCらと建設事業者向け金融企業「ランドデータバンク」設立

8月30日、株式会社INCJ(旧:産業革新機構)、コマツ、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、三井住友カード株式会社の5社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」(以下「LDB」)を設立したことを発表した。

2019.09.04

デロイト中国法人、香港の建築事務所「WCWP」買収へ

8月23日、デロイトの中国法人は、香港トップクラスの建築事務所の一角である「胡周黄建築設計国際(WCWP International)」の買収が合意に達したと発表した。

2019.09.03

日本総研、加賀市とスマートシティ推進の連携協定を締結

8月26日、石川県加賀市と株式会社日本総合研究所は、同市のスマートシティ推進に係る連携協定を締結したことを発表した。

2019.08.29

NRI、乗換大手ジョルダン子会社と業務提携へ 日本版MaaSの推進見据える

8月22日、経路検索サービス大手のジョルダン株式会社の子会社であるJ MaaS株式会社は、株式会社野村総合研究所(NRI)と資本業務提携に向けた基本契約を締結したことを発表した。

2019.08.26

pwc

PwC、国立劇場等の再整備アドバイザリー業務の委託先に特定

8月16日、日本芸術文化振興会が「国立劇場等の再整備構想に係るアドバイザリー業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、PwCアドバイザリーを特定したことが明らかになった。日刊建設通信新聞社が報じている。

2019.08.19

ローランド・ベルガー、「空飛ぶクルマ」開発の有志団体CARTIVATORとスポンサー契約

8月3日、株式会社ローランド・ベルガーは、有志団体CARTIVATORとスポンサー契約を締結したことを発表した。CARTIVATORは自動車・航空業界、スタートアップ関係の若手メンバーを中心とした有志団体で、空飛ぶクルマの技術開発と事業開発に取り組んでいる。

2019.08.14

クニエ、G20観光大臣会合の官民セッションとピッチコンテスト運営を受託

8月1日、NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエは、2019年10月に開催されるのG20観光大臣会合において、官民セッションおよび観光庁主催のピッチコンテスト「G20 Tourism Innovation Pitch」の企画・運営を受託したことを発表した。

2019.08.02

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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