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コンサル業界ニュース

未分類

シグマクシス、39%出資しユナイテッドアローズ、博報堂と共に合弁事業を開始

シグマクシスと株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、3月1日より、「株式会社fitom」を通じた新たな合弁事業を開始した。

2019.03.03

組織コンサルティングの「識学」が上場承認

組織コンサルティングを提供する企業「株式会社識学(しきがく)」は、東京証券取引所より東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認された。

2019.01.20

コンサル業界の1月の求人倍率5.59倍。リクルートキャリア発表。

リクルートキャリアが1月15日に発表した2018年12月の転職求人倍率は1.65倍という結果となった。前年同月に比べると0.27ポイント低い数字となった。

2019.01.16

上場企業の監査法人、2018年は10月までに160社が異動

帝国データバンクは2018年(1月~10月)に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査した結果を発表した。

2018.11.30

DTCが「マーケティング&リテーリングROI最適化ソリューション」を本格展開

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は7月9日、広告宣伝や販売促進などマーケティング施策の投資対効果(ROI)を可視化し、短期の利益獲得、中長期のブランド育成を実現する「マーケティング&リテーリングROI最適化ソリューション」の提供を本格的に開始すると発表した。

2018.07.13

デロイト トーマツ「Frontier Tech Lab」を設立。テクノロジー活用推進体制を強化

デロイト トーマツ グループ(以下 デロイト トーマツ)は、グループの各ビジネスのテクノロジー領域でのソリューション開発・展開の一層の加速と、サービス品質向上、セキュリティ対応の高度化などに向けた様々な取り組みへの支援体制を、グループ規模で抜本的に強化するための基幹組織として、Frontier Tech Lab (フロンティア・テック・ラボ) を設立したと発表した。

2018.05.11

外資戦略コンサル、グローバルTOPが交代が相次ぐ

ベイン・アンド・カンパニー、A.T.カーニー、マッキンゼーの外資系戦略ファーム3社は、次期グローバルのマネージングパートナーを発表。ベインは3月、A.T.カーニー、マッキンゼーはそれぞれ5月、7月から新体制をスタートする。

2018.04.30

【東大生が選ぶ就職注目企業】上位10社中5社がコンサルファーム

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」は、2019就活調査レポート「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表した。 【東大生(2019年卒予定)が注目している企業】 1位 野村総研 2位 アクセンチュア 3位 三菱商事 以下、マッキンゼー・アンド・カンパニー、野村證券、ボストンコンサルティンググループ、東京海上日動火災保険、ゴールドマン・サックス証券、シンプレックス、三菱総合研究所と続く。

2018.02.24

アクセンチュア出身者2名が役員を務める「エル・ティー・エス」東証マザーズに上場承認

株式会社エル・ティー・エスが、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場日は12月14日を予定。

2017.11.12

電通、北米のデータアナリティクス専門コンサル会社を買収

広告代理店大手の電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、北米のデータ・アナリティクス専門のコンサルティング会社「Cardinal Path Holding Company」(以下「カーディナル・パース社」)の株式100%を取得することに同社株主と合意したと発表した。

2016.03.15

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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