9月28日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査2020」の結果を発表した。本調査は今年7月に、コロナ禍でのリモートワークの現状や課題、職場環境改善への意識を明らかにし、今後の行政組織の在り方を展望することをねらいとして、1000人の国・都道府県・市区町村の行政職職員を対象に行われた。

調査結果の概要は以下のようであった。

・公務員の在宅勤務実施率は15.9%と低調。行政組織で在宅勤務制度が採用されている割合は48.7%と半数未満であり、制度があっても利用しない場合が67.4%

・職員の8割が「週1日」以上の在宅勤務を希望しており、現状の勤務形態に関して約7割が感染リスクに不安を感じている

・在宅勤務が実施されない要員として、ネットワーク環境や業務内容、セキュリティなどが主な課題として挙げられている

・「自由な働き方」や「労働時間」、「職場環境」などの改善を求める意見が多数を占める

今後、個人情報に関する事務とそうでない事務を明確に区別した上で、自治体は主体的に窓口申請のオンライン化などを推進、行政は住民サービスの向上と職員の働き方の改善の両立をめざすことが求められる。

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