PwCあらた有限責任監査法人は4月16日、人工知能（AI）が会計データから異常仕訳を自動的に抽出する「AI会計仕訳検証システム」を開発し、4月から試験運用を開始した。同社では、2016年10月に設置したAI監査研究所を中心に監査品質の向上、業務の効率化に向けた調査研究に取り組んでおり、本システムの開発はその成果の一つ。

AI会計仕訳検証システムは、PwCのデータ監査ツール「Halo for Journals」の仕訳データ全件を対象に、機械学習によって一定の法則性を読み取り、個々の仕訳がそれに合致するかを評価することによって、異常な仕訳を抽出する。監査チームは 、AI会計仕訳検証システムを利用することにより、膨大なデータを網羅的かつ効率的に分析し、誤謬や不正の可能性を重点的に調べるだけでなく、人間が想定しなかったリスクや課題も浮かび上がらせることを目指す。今後は、本システムにHalo for Journalsのより多くのデータを学習させることで異常検知の精度向上を図り、監査業務への本格導入や、仕訳データの検証以外の分野へのAI活用も検討を進めるとのこと。

詳しくは、以下のリリースをご覧ください
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/halo-for-journals180416.html

＜併せて読みたい＞
PwCあらたでは、監査業務へのAIの活用について非常に積極的な姿勢だ。同社は4月10日、「監査の変革 どのようにAIが会計監査を変えるのか」をテーマに考察を発表している。本レポートは下記のリンクよりご覧ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/audit-change.html

また、昨年11月には、新日本監査法人も会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発したことを発表している。先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開しているということだ。

新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化