マッキンゼー・アンド・カンパニーは3月1日、大阪市内に関西オフィスを開設した。同社はグローバル経営の観点から日本を最優先地域の一つと位置付け、活動を強化。関西オフィス開設はその一環で、大きなポテンシャルを持つ関西以西の西日本地域をカバーし、域内の企業、政府・自治体・行政機関や学術界との協働をより一層深めることで、関西経済・関西企業の発展に貢献することを目的とする。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
https://www.mckinsey.com/japan/overview/ja-jp

コンサル業界の関西への拠点拡大といえば、今年2月にアクセンチュアが関西オフィスの拡充を発表したことが記憶に新しい。アクセンチュアは、デジタル化やグローバル化に向けたニーズが著しい関西圏のクライアントへの、より良いサービスの提供目指す。これに伴い、関西オフィスを拠点とする社員を、他拠点からの異動や新卒・中途採用を加速させることで、今後2年間で1,000名体制にまで拡大させる予定。

参考リリース：アクセンチュア、関西オフィスの拡充を発表（2018年2月2日）
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20180202

また、昨年6月には、デロイト トーマツ コンサルティングが京都オフィスを新設。同社は東京、名古屋、大阪、福岡に、京都のオフィスを加えることで、これまで以上に各地域を拠点とする企業に密着した形で、クライアントの持続的で確実な成長を支援する考え。

参考リリース：デロイト トーマツ コンサルティング 京都オフィスを新規開設（2017年6月5日）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170605.html

こうしたコンサル業界での国内拠点拡充の動きは、今後も続きそうだ。