11月17日、経済同友会は、2018年度の正副代表幹事の体制について内定候補者を発表した。

新任の副代表幹事にはボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクターの秋池 玲子氏（53）の就任が発表された。副代表幹事の任期は2年となっている。ボストンコンサルティンググループからは前日本代表の御立 尚資氏が、2013年度から2016年度まで2期4年の間、副代表幹事を務めていた。

　
秋池玲子氏(下記プレスリリースより引用)

秋池玲子氏はキリンビール株式会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー、産業再生機構を経て2006年にBCGに入社。「BCGパブリックセクターグループの日本リーダー。エネルギーグループのコア・メンバー」ということだ（BCGウェブサイトより）。

経済同友会役員として、コンサルティングファームからは他にも、経営共創基盤 代表取締役CEOの冨山和彦氏（58）が2013年度から副代表幹事を務めており3期目で6年目を迎え、またアクセンチュア前社長で現在は取締役相談役の程近智氏（57）は1期目の2年目の副代表幹事を務めることとなる予定だ。

※（　）内は2018年4月27日総会時年齢


代表幹事イニシアティブ

今年の9月1日には経済同友会における「2017年度代表幹事イニシアティブ」が発表されていた。

具体的にその役割を見ると、アクセンチュアの程氏は「Japan 2.0最適化社会に向けて」の深化を検討する「Japan 2.0検討PT」を担当。

またボストコンサルティンググループの秋池玲子氏は経済同友会の組織運営改革として「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の全体企画・調整と一部事業の企画・実施する「経済同友会2.0を実践推進するPT」を担当。

さらに経営共創基盤の冨山和彦氏は「改革推進プラットフォーム」を担っており、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」「日本再興戦略」および諸改革に関する進捗状況の把握と、各委員会との連携・協力によるタイムリーかつ機動的な意見発信を担っている。

そもそも経済同友会とは？

日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所(日商)と経済同友会を合わせて、「経済3団体」と言われるが、コンサルティング会社の代表等が団体の役員を務めるのは経済同友会のみ。

中でも経済同友会は「企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言を行うところが、経済同友会最大の特色」（ウェブサイトより）とされている。

詳しくは経済同友会からの以下の２つのリリースをご覧ください。
　
１．2018年度 副代表幹事 推薦候補者の内定について
https://www.doyukai.or.jp/news/hr/171717a.html
２．2017年度代表幹事イニシアティブについて
https://www.doyukai.or.jp/about/committee.html