KPMGコンサルティング株式会社はロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）に関連したコンサルティング業務を専門に扱う新組織を発足し、4月1日より業務を開始すると発表した。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI（人工知能）を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」とも呼ばれており、国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後増えると考えられている。

これまでSSOA（シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー）部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させ、RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指す。

KPMGコンサルティングでは、すでに、Class1と言われる、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化。国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきた。

RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指すとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/03/rpa0328.html