12月22日、金融庁は東芝の不祥事に関し、監査を担当していた新日本監査法人に対して、東芝からの2年分の監査報酬に当たる約21億円の課徴金を課すことを発表した。

また、３カ月の新規業務の停止を命じる行政処分や、東芝を直接担当した公認会計士７人に１～６カ月の業務停止命令を出した。

これを受け、新日本監査法人は英公一理事長が2016年１月末で辞任すると発表。理事19人全員を５～２割、１～３カ月の減俸処分。また東芝の会計監査を担当していた会計士６人が12月21日付で退職したことを発表した。なお17年３月期の東芝の監査契約を辞退すると明らかにもしている。

詳しくは以下のリリースをご覧下さい。

金融庁プレスリリース（新日本有限責任監査法人に対する課徴金について）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-3.html
金融庁プレスリリース（監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html
新日本監査法人プレスリリース（責任の明確化について ）
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/pdf/2015-12-22-02.pdf