各メディアが伝えたところによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審判官が4大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示したということだ。

理由は、中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためだという。

会計事務所や中国当局は反発しているとのこと。

対象となったのは、4大会計事務所のＫＰＭＧ、デロイト・トウシュ・トーマツ、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の中国部門。判断はＳＥＣの最終決定ではないが、実際に禁止措置が発動されれば、米国に上場する１００社以上の中国企業の監査や、中国で事業を展開する米企業の監査にも混乱が生じる恐れがあるとのこと。

またロイターによると、中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）はこの決定に対して遺憾の意を示したという。

一方、会計事務所側は監査書類を提出すれば、中国で刑事訴追される恐れがあると主張し、会計事務所４社は控訴する意向を示しているということだ。

米商工会議所は、米政府に対し外交ルートを通じた解決を求めているとも報じている。

ウォールストリートジャーナルは、中国証券監督管理委員会（CSRC）が、米証券取引委員会（SEC）と協議中だと明らかにしたと報じている。

どういった決着を見るのか？注目したい。

詳しくは以下をご参照下さい。

産経ニュース：http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/amr14012608260000-n1.htm

ロイター：　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0N00B20140124

ウォールストリートジャーナル：http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579343324099126480.html?dsk=y

日経新聞：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401E_U4A120C1MM0000/