12月6日、マーサージャパン株式会社は、グローバル共通の手法で構成された日本市場の報酬調査「Total Remuneration Survey (TRS)」レポートのリリースを発表。この調査は、海外の企業では非常に一般的に実施されている調査であり、報酬設定の基礎データとして活用されている。

本調査の結果から下記のような傾向が明らかとなったということだ。

• ベンチマーク対象市場が従来の全産業からより特定産業へシフト
• 報酬レベルの上下幅は拡がりを見せており、特に上層部でその傾向が強い
• 組織長に対して昇給率凍結をした企業数は2012年比で増加
• 2014年4月の消費税増税に対する昇給率の動きは見られない
• 営業の管理職は絶対数として減少している
• 管理職・専門職は全レベルで男性が女性よりも報酬水準が高いが、一般職では逆転現象が起こる

本調査を活用することにより、競合を意識した報酬制度設計、職務内容・レベルに応じた報酬制度設計等が可能となると述べており、マーサーはこの結果を活用しコンサルティングを行っていると推測できる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.mercer.co.jp/press-releases/1567880