楽天グループは11月14日、米OpenAIと協業し、新AIプラットフォーム「Rakuten AI for Business」を提供すると発表した。AIを使ってさまざまな企業活動を支援する。2024年以降に提供を始める予定。

同プラットフォームでは、営業やマーケティング、カスタマーサポート、オペレーション、戦略策定、システム開発などの企業活動をサポート。具体的な機能として、データ分析やチャート作成などの分析業務ができる「Rakuten AI Analyst」や、消費者へのサービス提供を手助けする「Rakuten AI Agent」、企業の資料を分析して顧客からの質問に回答できる「Rakuten AI Librarian」などを提供する。

　楽天とOpenAIが協業を発表したのは8月。OpenAIの生成AIを社内業務に導入する方針を示していた他、三木谷浩史代表は「中小企業、大企業、国、地方公共団体のエンパワーメントを20％アップさせる。国全体の効率を20％上げる」と宣言していた。

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