プロレド・パートナーズは、国内で唯一、完全成果報酬型でサービスを提供している経営コンサルティングファームです。コンサルティング業界の常識を覆しながら、成長を続けているプロレド・パートナーズ。その事業内容と企業の概要、ファームの特徴を紹介します。 

　

目次 

プロレド・パートナーズの事業内容 
　コストマネジメント 
　セールスグロース 

プロレド・パートナーズの会社概要 

プロレド・パートナーズのファーム特徴 
　完全成果報酬型のため顧客満足度が高い 
　再エネ・自治体向けサービスなどにも取り組む 

まとめ 

　

プロレド・パートナーズの事業内容

プロレド・パートナーズは、日本で唯一、成果報酬を主体とした経営コンサルティングファームです。同社では、測定可能な成果を出した分、対価としてクライアント企業から報酬を受け取り、成果を出せなければ報酬を受け取りません。測定可能な成果の代表的なものが「コストマネジメント（コスト削減）」と「セールスグロース（売上UP）」です。それぞれの特徴を紹介しましょう。 

　

コストマネジメント（コスト削減）

プロレド･パートナーズのプロジェクトでは、効果測定が必要不可欠です。効果が数字としてわかりやすく反映されるサービスの代表が、クライアント企業のコスト削減を目指す「ローコスト戦略」です。
　
コスト削減サービスは自社のクライアントを束ねた共同購買スキームや、原価を推計して条件を洗い直す原価推計スキームなど、コストマネジメントのスキームを展開。調達改善から業務プロセスの改善（BPR）まで、事業のコスト削減をワンストップで実現させています。 
　
約100名のコンサルタントが費⽬ごとに在籍。それぞれが専門分野で対象費目が1円でも安価になるよう条件や仕様の⾒直しを⾏います。対象費⽬は、原材料や部品などの製造コストにあたる「直接材」と、販売費や⼀般管理費などに区分される「間接材」全般をカバー。⼈件費や研究開発費を除く50費⽬以上、500を超える商材を対象としています。多数の大手企業、中堅・中小企業などで約10〜40％のコスト削減を実現した実績があり、同社の公式サイトには次のようなコスト削減の事例が掲載されています。 
　

• 大手飲食チェーンのコスト削減事例：廃棄物処理コストを前年比約20％削減 
• 製造業のコスト削減事例：都市ガス料金に関し、既存ガス会社の変更なしに、年間約3.5％削減 
• ホテル業のコスト削減事例：エレベーター保守費用に関し、サプライヤー変更なしで約30％削減 
• 大手飲食業のコスト削減事例：ネットワークコストに関し、適正化と条件見直しで回線費約17％削減 
• 不動産業のコスト削減事例：不動産業のカーリース料金を、車種と適正単価の見直しで33%削減 
• 大手製造業のコスト削減事例：製造業の複合機カウンター料金を、条件の見直しで45%削減 
  　

セールスグロース（売上UP）

セールスグロース事業では、売上UPに伴う粗利益の増額を実現させています。クライアント企業の営業実態を分析。顧客軸・プロダクト軸・営業担当者軸だけでなく、組織体制や人事評価体系にいたるまでの課題を明確化して、売上インパクトの大きな施策を支援するのが特徴です。 
　
売上UPのために開発した独自のマーケティングや営業戦略のコンサルティングを成果報酬で提供。計画立案にとどまらず、売上UPに向けた実務支援も行っています。クライアント企業の経営陣・従業員・ステークホルダーと共にセールスグロース戦略を実行し、最終的な財務成果の実現までコミットします。 
　
実施した施策やアクションが現場に定着して結果を出し続けられる組織に転換できるように、3年間の施策フォローアップも行ってクライアントの収益向上を実現させています。 

　

プロレド・パートナーズの会社概要

【代表者】 
代表取締役　佐谷 進氏 

【会社公式URL】 

https://www.prored-p.com/

【設立年】 
2009年12月創業（2008年4月設立 ） 
　
【資本金】 
10百万円（2023年3月1日時点）
　
【従業員数】 
217名（2023年3月1日時点）
　 
【企業理念】 
IDENTITY・私たちは何ものか 
「THINK OUT（私たちは考え抜く）」 
VISION・私たちが実現する世界 

「価値＝対価」 

【沿革】 
2008年4月 株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立 
2009年12月 本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業 
2012年7月 業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転 
2013年12月 業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転 
2018年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 
2020年4月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 

　

プロレド・パートナーズのファーム特徴

2008年の設立から急成長を遂げ、2018年7月に東証マザーズへ上場。2020年には東京証券取引所市場第一部に上場したプロレド・パートナーズ。急成長を支えているのが、完全成果報酬型のコンサルティングを行っていることです。ここでは成果報酬型が同社にもたらしているメリットやその他の特徴を紹介します。 

　

完全成果報酬型のため顧客満足度が高い

固定報酬型ビジネスモデルが一般的なコンサルティング業界の中で、プロレド・パートナーズの「完全成果報酬型ビジネスモデル」は多くのクライアントに支持されてきました。クライアントのリピート率は90％以上の高い数字です。 
　
完全成果報酬型は、人材育成にメリットがあると同社の代表取締役、佐谷進氏はいいます。固定報酬型のファームでは、クライアント企業から一定の料金をもらうことが最初に決まっているため、経験が浅く料金に見合う仕事ができない若手を使いにくいもの。しかし成果報酬型であれば、仮にコンサルタントが成果を出せなかった場合に、リスクを負うのはクライアント企業ではなく同社です。したがって若手がチャレンジしやすい環境といえます。 
　
成果が出ないと報酬にお金を結びつかない成果報酬型にはリスクもありますが、リスクがあることによって、「必ず成果を出す」とのモチベーションが高まり、会社も個人も成長できる。それも完全成果報酬型のメリットだと佐谷氏はいいます。 
　
最近はAI（人工知能）やIoT、ビッグデータの活用で、難しかった成果の定量化も可能になりました。そうした先端技術の進化も完全成果報酬型を採用するプロレド・パートナーズにはメリットとなっているようです。 

　

再エネ・自治体向けサービスなどにも取り組む

「価値」＝「対価」をビジョンに成果報酬型コンサルティングサービスを提供しているプロレド・パートナーズは、「経済的目標」と「環境配慮」の両立が経営課題の中核となっている時代の潮流を受けて「再エネ調達支援コンサルティング」にも注力しています。 
　
「再エネ調達支援コンサルティング」とは、再エネ調達に関する投資額を最適化する取り組みのこと。クライアント企業の目指す理想像から逆算した計画策定、実現のための調達手法を提案して、再エネへの投資額を最適化するコンサルティングです。プロレド・パートナーズ自身も国際的イニシアチブである「RE100」準拠の基準で脱炭素に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献しています。 

　

まとめ

高い顧客満足度を得て、国内唯一の完全成果報酬型サービスを提供しているプロレド・パートナーズの事業内容とファームの特徴をご紹介しました。 
　
成果が出ない場合報酬に結びつかない成果報酬型はリスクもありますが、だからこそ若手の機会創出やそれによって得られる成果は、プロレド・パートナーズとクライアントの双方に大きなメリットといえるでしょう。 
　
近年は、投資額の最適化を目的とした再エネ調達支援コンサルティングや自治体向けサービスに取り組むことで、さらに活躍の場を広げ続けています。 

　

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