10月20日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、日本企業の「人的資本経営」に関する実態調査の結果を発表した。本調査は、年間売上1,000億円以上の日本企業の人的資本経営関与者399名を対象に行われた。

アビームコンサルティングによると、人的資本経営の取り組み状況において実施フェーズである「ISO30414に基づく網羅的な指標に対して社内外に開示し、認証を取得している」(開示)、「全社で運用中」(実践)と回答した企業はわずか11%であった。また、売上実績の成長率別調査によると、成長企業はマイナス成長企業と比較し、人的資本経営について「指標を社内外に開示している」割合は、1.5倍以上、実践において「既に導入している・運用している」と回答した割合は1.7倍以上の差があることが分かった。

人的資本経営に取り組むべき理由について、成長企業は「企業ブランドの向上を期待できるから」と回答した割合が高いのみならず、企業内部を意識した「従業員のエンゲージメントが高まると期待できるから」「説明責任を通して経営層の意識を変えることができるから」と回答した割合も高いことが明らかとなった。これにより、人的資本の開示に対し、成長企業は「内部の改革」も重要視していることが伺えた。

また、本調査によると、人的資本経営の推進における主な要因は、「ステークホルダーとの対話」「事業連動」「基盤整備」であることが分かった。

アビームコンサルティングは、人的資本経営の実現ポイント以下の3点を挙げている。

・事業戦略と人材戦略の連動
・デジタルを活用した基盤構築
・ステークホルダーとの会話

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