10月12日､デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は､2021年度有価証券報告書を分析し､業績連動報酬へのESG要素反映状況に関する調査結果を発表した。本調査は、日本におけるTOPIX100構成銘柄、イギリスのFTSE100、アメリカのS&P500を対象として行われた。

本調査によると、短期または中長期のインセンティブのいずれかにESG要素を反映する日本企業の割合が2020年度の24%から倍増し､52%となったと発表した｡

短期インセンティブ､中長期インセンティブに関して､短期インセンティブでは前年度の15%から27%に増加し､中長期インセンティブも15%から35%に増加している｡短期インセンティブについて､イギリスは77%､アメリカは60%が業績連動報酬にESG要素を反映しており、依然として日本は低水準であることが分かった。

ESG要素を業績連動報酬に反映している日本企業において、単にESGの取り組みを反映といった記載にとどまったり､反映方法が不明確であったりといった課題が見られる｡

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください｡